第99回日本産業衛生学会

座長: 伊藤　正人（ITO労働衛生コンサルタント事務所）, 中田　ゆかり（京都先端科学大学）

2016年の労働安全衛生法改正により、SDS交付義務対象674物質について、事業者による化学物質リスクアセスメント（以下RA）が義務化された。その後、2022年労働安全衛生規則等の改正により、特別則中心の規制に加え「事業者の自律的管理」へ制度転換が図られつつある。対象物質は、当初の674物質から約2,900物質へと大幅に増加する方向であり、従来の特別則を拠り所にした約120物質に対する特殊健康診断に加えて、RA健診の仕組みも求められている。つまり、安衛則577条の2に基づく「第１項：ばく露軽減の原則」と「第2項：濃度基準値の遵守」が重要であるが、その上で健康影響が懸念される場合には、「第3項及び4項」により、RA健診を行うことが示されている。
具体的には、「第3項健診：RAの結果、健康障害リスクがあると判断された場合」、「第4項健診：局所排気装置が正常に稼働していない、又は呼吸用保護具が使用されていない等、何らかの異常事態が判明し労働者が濃度基準値を超えるばく露の恐れがある場合」に実施すると記載されている。ただ一方では、各社のRA健診の取り組みの実情はあまり見えてこない。
本シンポジウムでは4名の専門家に、RA健診に関する話題でご講演いただく。はじめに、中原浩彦先生（NAOSHコンサルティング）より、「ハザード認識→リスクの見積もり→リスク対策実施→健康診断などによるフォローアップ」という自律的管理の基本的な流れを解説いただき、RA健診の意義や体系について講演いただく。
次に、杉浦徹太郎先生（パナソニック健康保険組合産業衛生科学センター）には、社内RAの独自システムによる、「本質的に安全といえずRA健診が必要な可能性あり」と判断された労働者に対し、産業看護職によるヒアリングやRA健診の実際を医師の立場から紹介いただく。
さらに、楠本真理先生（三井化学株式会社VISION HUB SODEGAURA健康管理室）には、RA 健診の対象者がいない事業場においても、RAの理念や“現場の感触"を、どのようにリスク管理へつなげていくかについて、保健師としての実践と役割を紹介いただく。
最後に、礒島康史先生（京都工場保健会産業医学研究所／健診サービス課）には、中小事業場におけるRAの実施とその結果に基づくRA健診要否の決定についての課題、特にCREATE-SIMPLE によるリスクアセスメントの「次の一手」や 健診項目の選定に関する課題などについて、健診医の立場で紹介いただく。
総合討論では、現状と課題を浮き彫りにし、どのように課題解決を図り実地に活かすべきかについて議論したい。