第85回日本公衆衛生学会総会

大澤 絵里(国立保健医療科学院公衆衛生政策研究部),久野 譜也(筑波大学大学院)

女性の健康課題は、月経、妊娠・出産、更年期などライフステージの中で多様に遷移し、その影響は本人の心身の状態にとどまらず、出産・子育て、就労、社会参加、さらにはWell-beingに影響を及ぼす。一方で、これらの課題に対する社会の理解や支援は、必ずしも十分とは言えない。その背景には、本人や家族、職場、地域社会が無意識のうちに持つ固定観念、すなわち「アンコンシャスバイアス」が存在している。



例えば、若年女性の痩せ志向や運動不足、子育て中の女性が自身の健康を後回しにする状況、女性特有の健康課題対策への職場での理解不足・未整備といった問題には、その影がちらつく。女性自身が「母親だから、子どもや家族が優先で、自分の健康は後回しで仕方ない」「痩せている方が美しく、望ましい」「年齢を重ねたら、体力低下も仕方がない」と捉えていたり、企業や社会の側が女性の健康を個人の嗜好と捉え、環境整備の必要性を十分に認識していない場合もある。こうした無意識の認識や社会規範が、結果として女性の健幸を阻む要因となり、社会全体にも影響を与え得る。



内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）では、このような課題に対し、女性本人への働きかけのみならず、家族、職場、地域等を含めた社会環境への介入の必要性を説き、そのための社会技術の開発・実装に取り組んできた。重要なのは、アンコンシャスバイアス解消に向けた啓発等にとどまらず、それがどのような行動や制度、環境における弊害を生み出しているかを可視化し、実際の行動変容や環境改善、社会実装につなげることである。



そこで本シンポジウムでは、子育て女性が自身の健幸を後回しにする背景、若年女性の痩せを生み続ける社会的要因、女性の健幸課題の改善を目指す内閣府SIPによる自治体等と連携した「MOM UP PARK」やWell-being経営支援サービスの企業等への社会実装、さらに女性のスポーツ実施率向上に向けた対策や、成長戦略の文脈を踏まえてスタートする、女性従業員の健康とともに、企業等の生産性向上にも寄与する就業時間中の運動実施等を柱とした新たな国の政策動向等について議論する。アンコンシャスバイアスを安易に自己責任とせず、女性のWell-being向上を阻む社会構造の一部として捉え、その解消に寄与する社会技術と環境整備の方向性を探りたい。