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令和６年能登半島地震における医薬品供給体制の確保と今後の課題（行政の立場から）

超高齢社会の進展や感染症、大規模災害の発生が懸念される2040年に向け、医薬品の安定供給確保は重要な社会課題となっている。近年、製造、流通、需要変動など複合的な要因により医薬品の供給不安が顕在化しているが、その本質は単なる供給量不足ではなく、需要と供給の不均衡による「需給ギャップ」の問題として捉える必要がある。供給不安は過剰発注や在庫確保行動を誘発し、全体として一定の供給量が確保されていても必要な医療機関や患者へ医薬品が届かない状況を生み出し得る。さらに、不足回避のための代替薬や供給余力の確保は国民医療費の増大につながり得る。<br>本シンポジウムでは、令和6年能登半島地震を例として、行政、医薬品卸、製薬企業、アカデミアそれぞれの立場から医薬品供給の実態と課題を共有するとともに、災害時の経験や研究成果を踏まえ、平時・有事を通じた持続可能な医薬品供給体制の構築に向けた医療薬学融合研究の方向性を展望する。

第36回日本医療薬学会年会

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[YPS1-2]令和６年能登半島地震における医薬品供給体制の確保と今後の課題（行政の立場から）

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