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指定発言

日本は、死刑存置国であり、メンタルヘルスと死刑の問題は、重要な検討課題である。WPAから当学会に、この重要な検討課題に関する質問状が届き、日本精神神経学会法委員会は、医療倫理委員会と合同で回答を検討した。その間にWPAは2023年に精神疾患や発達および知的障害をもついかなる人に対しても死刑を課してはならないし、死刑執行をしてはならないという声明を発出した。これらの状況について、学会員に広く周知し、十分な情報の上で、WPAの声明を受けてどう考えるか一歩を踏み出すために、多角的かつ学際的議論をするためにシンポジウムを企画した。<br>シンポジウム1では、中島直法委員会副委員長が、WPAからの質問状およびWPAの2023年10月声明の説明およびこれまでの学会の声明と回答案を説明し、<br>シンポジウム2 では、加藤寛崇日本弁護士連合会人権擁護委員会委員が、同委員会が作成した、心神喪失が疑われる死刑囚についての調査報告を具体的にどう調査し精神科医がどう関与したのかを含めて説明し、現にある問題を浮き彫りにし、弁護士からみて精神科医へ期待することを明確にする。<br>シンポジウム3 では、メインコーディネーターの八木深が、日本人の法意識を江戸時代にまで遡り、出る杭は打たれるという同調圧力が死刑に対する日本人の意識にどのような影響を与えたか、今後死刑制度を議論するにあたって検討が必要と思われる事項を幅広く示し、今後の学際的議論を惹起する。<br>シンポジウム発表を受けて、当学会理事、萌クリニック院長早苗麻子が指定討論を行い、続いて30分程度岡崎伸郎法委員会委員長と中島直副委員長の司会で討論を行う。

シンポジウム84_メンタルヘルスと死刑―WPA2023声明を受けて

第121回日本精神神経学会学術総会

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