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障害区分の軽い入居者の願いを叶えるために行っている日常生活支援

近年、精神障害者の地域移行を促進するための制度整備が進む一方で、地域間の医療資源の格差が拡大し、住み慣れた地域で障害と共に暮らすことの困難さも浮き彫りになっている。令和4年度の診療報酬改定では、在宅患者支援管理料の対象に引きこもり状態の患者や医療中断者が追加され、精神科訪問看護の役割が一層重要となっている。専門性の高い看護師による家庭訪問は、医療的介入や療養上のケアの必要性を判断する機会を増やし、地域における治療継続支援の要となっている。<br>本シンポジウムでは、精神科訪問看護の現状と課題を多角的に捉え、精神医学の知見を活かした地域支援の在り方を検討する。まず、病院直轄型訪問看護ステーションの実践例として、あさかホスピタルの取り組みを紹介する。次に、福祉法人が運営する訪問看護ステーションの現状と、人材育成と医療処置が必要になった際の精神科訪問看護の継続における課題について、わかたけ訪問看護ステーション管理者の大谷茂より報告を受ける。さらに、グループホームにおける生活支援の実践として、特定非営利活動法人西区はーとの会の川村美江が、世話人としての支援の実際を語る。加えて、座長である山田典子より令和2年度障害者総合福祉推進事業に基づく全国調査結果をもとに、精神科訪問看護の概要、利用者の意見、行政の現状と課題、訪問看護従事者の離職防止の取り組みなどを報告する。調査では、利用者の約半数が身体合併症を有し、約4割の看護師が身体症状への対応を行っていたが、現行の訪問看護師研修プログラムにはその支援方法の習得が含まれていない点が課題として浮上している。<br>最後に、同じく座長であり現在アウトリーチ・訪問診療に従事している精神科医師の木﨑英介が、これまで訪問看護を含めた地域支援を依頼してきた側としての経験に加え、自らが他支援者から依頼を受け訪問支援を行うという経験を通じて得られた気づきと学びを共有する。<br>これらの話題提供を通じて、精神科訪問看護師を含む多職種連携の可能性と、地域精神医療の安定的供給に向けた方策について議論を深めたい。

会長企画シンポジウム6_精神科訪問看護における多職種連携の実践と課題

第122回日本精神神経学会学術総会

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[PS6-3]障害区分の軽い入居者の願いを叶えるために行っている日常生活支援

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