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「わが国の精神科医療・保健福祉のあるべき姿について」の議論から

精神医療・福祉のあり方に関する常任委員会<br>【英→日または日→英AI翻訳あり】

精神医療・福祉のあり方検討常任委員会は、急性期・慢性期・地域ケアの3委員会を統括し、我が国の精神医療・福祉の将来像を総合的に検討している。2023年度は、「我が国の精神医療・福祉のあるべき姿」に関する提言を取りまとめ、総会において毎年4委員会合同シンポジウムを開催し、学会として初めて精神医療の方向性を社会に発信した。政策・制度への提言を通じて質的転換の検討を進め、慢性療養者支援の長年の課題や多様化・複雑化する精神疾患への対応、急性期医療の質向上と合併症対応など、地域が精神医療に求めるニーズを踏まえ、社会の変化に応える体制整備の重要性を確認した。<br>精神科急性期医療は、社会変化でニーズが多様化し、身体医療、保健、福祉等との連携が不可欠となっている。精神科急性期医療へのアクセス改善、断られない精神科救急体制、精神身体合併症への身体科と協働した対応が継続した課題である。入院診療では、尊厳を守る、心身両面のケアが重要となる。乳幼児期・児童・思春期、高齢期とライフフコースを通じてメンタルヘルス問題に対応しつつ、知的障害や認知症など意思能力が減じているときの尊厳とメンタルヘルスに向き合う。災害時対策、高度・専門医療の提供体制の均てん化も必要とされている。地域包括ケア体制のなかで、暮らしを真ん中においた在宅医療を基礎におき、入院医療は低い人員配置基準を見直し、データに基づく未来構想の下、地域全体で取り組むことが求められている。<br>地域ケアにおける自立支援のあり方検討委員会では、精神疾患やメンタルヘルス不調に関係する多様な支援ニーズをライフステージごとに整理し、それらの支援ニーズに対応するうえでの精神科医療の役割や、目指すべき方向性について論じてきた。ここでいう「自立」とは、「自己決定に基づく主体的な生活」を指し、関係性の構築と意思決定支援を基盤として本人本来の力を引き出すことが重要である。社会情勢や人口構成の変化に伴い、精神科医療に期待されている役割は多様化しており、保健・福祉・教育・労働・司法など多領域との連携、さらには公衆衛生・予防の視点を取り入れ、普及啓発や早期発見への貢献も期待されている。<br>慢性療養者の医療・支援のあり方検討委員会では、精神科の慢性療養者を、症状が重症かつ慢性あるいは増悪を繰り返し、高い医療密度を要するが、必要かつ十分な治療が達成されていない人々（第1群）と、地域へのスムーズな移行と移行後の安定した生活のためには、地域での生活の場を確保するとともにリハビリテーションと継続的な生活面の支援が必要な人々（第2群）に大別して検討した。第1群に対する治療目標は、薬物療法および心理社会的治療を中心とした多角的支援により病状を安定化させ、第2群に移行させることである。第2群に対しては、「ハウジング・ファースト」を中心的理念として退院支援を組織的に推進することが肝要である。

第122回日本精神神経学会学術総会

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[SY1-1]「わが国の精神科医療・保健福祉のあるべき姿について」の議論から

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