口述２

11:40 〜 11:50

[O2-05] サービス・活動Cにおける利用促進と地域移行支援体制の再構築

*中 猛則¹、片山 和馬¹、豊田 陸翔^2,3、加藤 康太^2,3 (1. 四日市市役所 高齢福祉課、2. 主体会病院 総合リハビリテーションセンター、3. 四日市市介護予防等拠点施設（ステップ四日市）)

キーワード：

介護予防、サービス・活動C、地域移行

【はじめに】
介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられている「短期集中予防サービス（サービス・活動C）」は、制度上は重要な役割を担う一方で、全国的に利用者確保や終了後の受け皿確保が課題となっている。当市においても、複数の通所リハビリテーション事業所による分散実施で行っていたが、地域差や送迎範囲の制約により利用機会に偏りが生じていた。また、利用調整や評価方法が統一されておらず、終了後の地域移行についても十分に整理されていなかった。そこで、利用促進と終了後の地域移行を目的として、サービス・活動Cの利用調整から地域移行支援までを含めた運営体制の再構築を行った。
【実践内容】
令和5年度より、従来約10事業所で分散実施していたサービス・活動Cを1法人へ集約し、再編を段階的に開始した。あわせて、対象者像の明確化、利用までのフロー整理、評価方法の統一、終了後の地域移行支援体制の整備を行った。また、市内全域を対象とした送迎体制を構築するとともに、専従理学療法士を配置し、評価から介入、フォローアップまでを一体的に実施できる運営体制へ変更した。さらに、市が利用状況や評価結果を継続的に把握しながら事業改善へ反映する仕組みを構築した。
【成果や課題】
年間新規利用者数は、再編前（H29～R4）の平均24人に対し、再編後は94人（R5）、119人（R6）へ増加し、R7年度は134人となった。終了時点の移行先比較（再編前n=125、再編後n=261）では、通いの場が19.2％から40.6％、セルフケアが23.2％から29.1％へ増加し、介護保険サービス利用は48.0％から17.6％へ減少した。利用者増加には、市内全域送迎や利用調整機能の明確化によるアクセス改善に加え、評価から地域移行支援までを一体的に実施できる運営体制の構築が寄与した可能性が考えられた。また、利用開始時から終了後の生活を見据えた支援や、終了後の移行先を整理したことが地域活動やセルフケアへの移行促進につながったと考えられた。一方で、地域資源の量や受け皿機能には地域差があり、地域移行支援のさらなる充実が課題として挙げられた。
【結論】
サービス・活動Cの成果を高めるためには、介入内容のみならず、対象者へ適切に届ける入口機能と終了後に地域へつなぐ出口機能の整備が重要である。本取り組みから、サービス・活動Cの運営においては、個別プログラムの工夫だけでなく、利用促進から地域移行までを含めた構造設計が重要であることが示唆された。
【倫理的配慮、説明と同意】
本報告は個人が特定されない形で集計した既存の事業実績データを用いた。使用したデータは通常業務の範囲内で取得した情報を統計的に処理したものであり、個人情報保護に十分配慮して実施した。