口述４

13:20 〜 13:30

[O4-03] 大規模型通所リハビリテーションにおけるリハマネ加算運用体制再構築の成果と課題

*江連 亜弥¹、瀧澤 快至¹ (1. 介護老人保健施設シルバーケア敬愛リハビリテーション部)

キーワード：

通所リハビリテーション、リハビリテーションマネジメント加算、リハビリテーション会議

【はじめに】
通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算（以下リハマネ加算）は、生活課題に基づく支援の質向上に寄与する重要な仕組みである。一方、大規模型施設では対象者数の多さや業務負担から、算定率向上と質の担保が課題とされている。本報告は、大規模型施設において全利用者へのリハマネ加算算定と質の高いリハビリテーションマネジメントの両立を目指し、運用体制を再構築した取り組みとその成果および課題について報告する。
【実践内容】
対象は当施設利用者約280名（平均利用者数106名/日、要介護3～5が38％、脳血管疾患約70％）とした。令和6年3月まで新規利用者に対しリハマネ加算ⅡやBを短期間算定していた。令和6年度介護報酬改定を契機にリハマネ加算（ロ）の全利用者算定を目指し、同年10月より段階的に算定を開始した。体制整備として療法士数を18名から21名へ増員し、利用開始後3か月までは施設医師、4か月目以降は同一法人の医師が週4回のリハ会議を担当する体制とした。介入として、リハマネ加算の必須要件であるリハビリ会議（以下リハ会議）を二層的に運用した。利用開始後3か月を重点支援期間とし、医師の回診方式によるリハ会議をリハビリ室で実施した（最大3件/日）。療法士が動作を提示し、医師の具体的指示のもと生活課題およびリハビリ方針を共有した。4か月目以降は医師の診察方式（最大12件/日）とし、対話を通じた情報集約と共有により効率化を図った。また、会議調整、事前情報収集、会議後の情報共有等を多職種で分担し、療法士はリハ会議実施とマネジメント業務に専念する体制とした。
【成果や課題】
リハ会議形式の二層化、多職種による役割分担、ならびに医師配置の見直しや療法士増員等の体制整備により効率性が向上し、算定率と質の両立が可能となった。リハ会議実施率は令和6年4～6月6.8％、7～9月12.7％、10～12月72.9％と推移し、その後は99％以上を維持した。家族や他事業所との情報共有体制も安定し、生活課題に基づく目標設定や支援方針の具体化が促進された。その結果、支援内容が生活場面へ反映されるなど、実践的なリハビリテーションマネジメントの推進につながった。一方、会議調整や書類管理に伴う事務負担の増大が課題として認められた。
【今後の展望または結論】
大規模型施設においても、会議形式の段階的運用、多職種の役割分担および人的体制の整備により、算定率向上と質の担保の両立が可能であることが示唆された。今後はADLや在宅生活継続率等のアウトカム指標を用いた効果検証を行い、マネジメントの有効性をさらに明確化していく。
【倫理的配慮】
本報告は法人内倫理委員会の承認を得て実施した。