講演情報
[P2-03]羽曳野市理学療法士会における地域活動の実践報告
*伊藤 勇輝1、高見 武志1 (1. 城山病院 リハビリテーション科)
キーワード:
市区町村理学療法士会、職能団体、地域連携
【はじめに】
大阪府理学療法士会では従来のブロック体制から地域に密着した活動を推進するため、2019年より市区町村理学療法士会を設置している。市区町村理学療法士会は、各市区町村との連携強化や地域包括ケアシステムへの対応、人材育成、学術活動の推進を通じて、地域に根ざした活動基盤の構築を目的としている。今回、羽曳野市理学療法士会(以下、羽曳野市PT士会)の活動について報告する。
【実践内容または活動内容】
羽曳野市PT士会は学術部、新人症例発表部、地域連携部、施設連携部の4部門で構成されている。学術部では研修会の企画・運営、新人症例発表部では症例発表会への支援や予演会を実施している。地域連携部では市民公開講座や介護技術講習会、まちの保健室等を開催し、施設連携部では懇親会や交流会を通じて施設間の情報共有および連携促進を図っている。
【成果や課題】
現在、羽曳野市PT士会は17施設172名で活動している。学術部では年間約7回の研修会を開催し、各回10~20名が参加している。新人症例発表部では各支部で開催される新人症例発表会に向けた支援を行い、毎年約10演題が発表されている。地域連携部では市民公開講座や介護技術講習会を実施し、各回約30名が参加している。また、市民総合体育大会への協力や、まちの保健室での相談対応を通じて地域住民との接点を構築している。さらに、市区町村単位で活動することにより、行政や医師会等との連携機会の創出につながった。一方で、高齢化の進行に伴い要介護状態となるリスクの増加が予測される中、地域活動への理学療法士の参画は十分とはいえず、活動参加者の固定化も課題である。
【今後の展望または結論】
羽曳野市PT士会の活動は、施設間連携の促進、人材育成および地域住民への健康支援の機会創出に寄与した。また、市区町村単位の組織体制への移行により、従来のブロック体制では構築が難しかった市内施設間の連携や行政、医師会等との関係構築が促進された。市区町村理学療法士会は地域との連携を推進するための有効な基盤となる可能性が示唆された。今後は理学療法士への相談体制の整備と組織基盤の強化を図り、地域に根ざした理学療法活動の発展を目指す。
【倫理的配慮、説明と同意】
本報告は職能団体における活動報告であり、人を対象とした研究や調査は実施していない。また、活動そのものを評価するものではなく、実施した活動内容を整理し報告するものである。報告にあたっては関係団体の承諾を得ている。
大阪府理学療法士会では従来のブロック体制から地域に密着した活動を推進するため、2019年より市区町村理学療法士会を設置している。市区町村理学療法士会は、各市区町村との連携強化や地域包括ケアシステムへの対応、人材育成、学術活動の推進を通じて、地域に根ざした活動基盤の構築を目的としている。今回、羽曳野市理学療法士会(以下、羽曳野市PT士会)の活動について報告する。
【実践内容または活動内容】
羽曳野市PT士会は学術部、新人症例発表部、地域連携部、施設連携部の4部門で構成されている。学術部では研修会の企画・運営、新人症例発表部では症例発表会への支援や予演会を実施している。地域連携部では市民公開講座や介護技術講習会、まちの保健室等を開催し、施設連携部では懇親会や交流会を通じて施設間の情報共有および連携促進を図っている。
【成果や課題】
現在、羽曳野市PT士会は17施設172名で活動している。学術部では年間約7回の研修会を開催し、各回10~20名が参加している。新人症例発表部では各支部で開催される新人症例発表会に向けた支援を行い、毎年約10演題が発表されている。地域連携部では市民公開講座や介護技術講習会を実施し、各回約30名が参加している。また、市民総合体育大会への協力や、まちの保健室での相談対応を通じて地域住民との接点を構築している。さらに、市区町村単位で活動することにより、行政や医師会等との連携機会の創出につながった。一方で、高齢化の進行に伴い要介護状態となるリスクの増加が予測される中、地域活動への理学療法士の参画は十分とはいえず、活動参加者の固定化も課題である。
【今後の展望または結論】
羽曳野市PT士会の活動は、施設間連携の促進、人材育成および地域住民への健康支援の機会創出に寄与した。また、市区町村単位の組織体制への移行により、従来のブロック体制では構築が難しかった市内施設間の連携や行政、医師会等との関係構築が促進された。市区町村理学療法士会は地域との連携を推進するための有効な基盤となる可能性が示唆された。今後は理学療法士への相談体制の整備と組織基盤の強化を図り、地域に根ざした理学療法活動の発展を目指す。
【倫理的配慮、説明と同意】
本報告は職能団体における活動報告であり、人を対象とした研究や調査は実施していない。また、活動そのものを評価するものではなく、実施した活動内容を整理し報告するものである。報告にあたっては関係団体の承諾を得ている。
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