ポスター12

[P12-08] 一般介護予防事業との接続による短期集中型通所サービスCの地域移行支援

*龍神 正導¹、守道 裕人²、藤田 講志³、嵜山 泰志⁴、小西 明未⁵、兼田 絵美⁶、上城 憲司⁷ (1. 龍神整形外科　在宅リハビリテーション推進部、2. 伏虎リハビリテーション病院　リハビリテーション科、3. 紀州リハビリケアデイサービスセンター、4. ）リハビリテーションデイサービス紀のいえ、5. 和歌山市健康局保険医療部地域包括支援、6. 東京医療保健大学、7. 宝塚医療大学)

キーワード：

通いの場、短期集中型通所サービス、地域連携

【目的】本報告では，短期集中型通所サービスC（以下，C事業）利用者の通いの場への移行状況を整理し，一般介護予防事業と接続した地域移行支援の有用性と課題を明らかにすることを目的とした．【方法】対象は，研究期間中にX市のC事業を修了した利用者75名を担当した4事業所の運営者および地域包括支援センター職員とした．C事業は，3か月間，週１回，1回120分，理学療法士等による運動指導，口腔指導および栄養指導で構成され，運動指導では筋力トレーニングと「WAKAYAMAつれもて健康体操」を実施した．C事業所運営者には，利用開始前後の通いの場への参加状況とC事業実施に関する意見を調査した．地域包括支援センター職員には，対象者の選定基準，C事業の有用性，一般介護予防事業との役割分担，今後の課題について聞き取りを行った．【結果】C事業修了者は75名であり，内訳は女性58名，男性17名であった．C事業利用前後の通いの場への参加状況は，①開始前に参加なし・終了後に移行49名（65％），②開始前から参加あり・終了後も継続20名（27％），③開始前に参加なし・終了後も移行なし6名（8％）であった．移行しなかった理由は，「近隣に通いの場がない」「集団参加が苦手である」「男性参加者が少ないため参加しにくい」などであった．自主グループへの同行訪問を行った14名のうち，12名（85％）が終了後も継続参加した．さらに、C事業修了者の要望を契機とした自主グループの立ち上げ事例もみられ，調査期間中には「WAKAYAMAつれもて健康体操」の自主グループが15か所新規に立ち上がった．C事業所運営者および地域包括支援センター職員からは，C事業利用中のWAKAYAMAつれもて健康体操，初回面談時からの出口戦略の共有，必要時の同行訪問が地域移行の促進に有効であるとの意見が得られた．一方で，送迎，交通手段，地域資源の有無による地域差が課題として挙げられた．【考察】C事業参加者75名中69名（92％）が，終了後に通いの場へ移行または参加を継続していた．このことから，C事業利用中から終了後の参加先を具体化する支援は，地域移行の促進に有用である可能性が示唆された．また，同行訪問は継続参加を促し，C事業参加者の要望を契機とした自主グループの立ち上げ事例もみられたことから，地域資源形成に寄与する可能性がある．今後は，移動手段への配慮，担い手の確保，多様な参加目的を持てる場づくりが必要である．【倫理的配慮】本研究は，所属機関の倫理審査委員会の承認を得て実施した．対象者には研究の目的，方法，個人情報の保護，参加の任意性および同意撤回の自由について説明し，書面にて同意を得た．