講演情報
[P16-07]生涯学習で学ぶシニアと介護予防事業をつなぐ地域連携モデルの構想
*児玉 謙太郎1、豊田 平介2 (1. 東京都立大学 大学教育センター、2. 一般社団法人 八王子市リハビリテーション専門職協会)
キーワード:
生涯学習、介護予防、地域連携
【はじめに】地域の介護予防では、専門職による支援に加え、住民が主体的に活動を担う仕組みづくりが求められている。一方、大学の生涯学習事業で学んだシニアの知識・経験を、行政の介護予防事業など地域社会へ還元・接続する具体的な枠組みは十分に整理されていない。本発表では、大学で生涯学習プログラムに参加するアクティブ・シニアが、地域の介護予防教室で講座を担当する、大学・行政委託団体連携モデルの構想と実装準備について報告する。
【実践内容または活動内容】大学の生涯学習事業の受講経験者を講座担当候補者(担い手・ボランティア)とし、八王子市から介護予防事業を受託する地域リハビリテーション関連団体と大学教員が連携して、教室で提供可能な講座内容、役割分担、専門職による支援、実施後の評価方法を検討した。予備調査では、現役生・修了生約50名が本取り組みに賛同し、うち2名の地域介護予防活動への参画が決定している。具体的な実践先として、介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス・活動B事業等を想定している。シニアが一方的に指導するのではなく、自らの学習経験や生活経験を生かし、参加者とともに学ぶ住民参画型の講座を想定している。また、同世代に近い目線から介護予防を伝えることで、参加者の共感・納得感と「自分事化」を促すことを重視する。また参画した2名の講座実施に関する課題や可能性を整理し事例報告する。
【成果や課題】現段階では、大学の生涯学習資源と行政の介護予防事業をつなぐ連携体制および実施手順の骨格を整理した。さらに、生涯学習を経験したアクティブ・シニアのボランティアの養成―実践―評価―改善を循環させるモデルを想定し、実施可能性、受容性、継続意向を主要な評価観点とする。課題として、講座内容の質や多様性の保証、担当シニアの負担、専門職の関与範囲、継続的な担い手育成、事業としての持続可能性が挙げられた。また、参加者への効果に加え、担当シニアの社会参加意欲、自己効力感、生きがいへの影響をどのように評価するかも検討課題である。
【今後の展望または結論】本モデルは、大学での学びを地域活動へ還元するとともに、介護予防事業における住民主体の担い手を広げる可能性がある。今後は試行事例を通して実施可能性と課題を検証し、大学、行政、地域リハビリテーション専門職が協働する持続可能な運営枠組みへ発展させる。
【倫理的配慮、説明と同意】本研究は、東京都立大学の研究倫理委員会で承認を得た研究計画の範囲内で実施する。対象者には研究目的、参加の任意性、個人情報の保護および成果公表について説明し、同意を得る。
【実践内容または活動内容】大学の生涯学習事業の受講経験者を講座担当候補者(担い手・ボランティア)とし、八王子市から介護予防事業を受託する地域リハビリテーション関連団体と大学教員が連携して、教室で提供可能な講座内容、役割分担、専門職による支援、実施後の評価方法を検討した。予備調査では、現役生・修了生約50名が本取り組みに賛同し、うち2名の地域介護予防活動への参画が決定している。具体的な実践先として、介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス・活動B事業等を想定している。シニアが一方的に指導するのではなく、自らの学習経験や生活経験を生かし、参加者とともに学ぶ住民参画型の講座を想定している。また、同世代に近い目線から介護予防を伝えることで、参加者の共感・納得感と「自分事化」を促すことを重視する。また参画した2名の講座実施に関する課題や可能性を整理し事例報告する。
【成果や課題】現段階では、大学の生涯学習資源と行政の介護予防事業をつなぐ連携体制および実施手順の骨格を整理した。さらに、生涯学習を経験したアクティブ・シニアのボランティアの養成―実践―評価―改善を循環させるモデルを想定し、実施可能性、受容性、継続意向を主要な評価観点とする。課題として、講座内容の質や多様性の保証、担当シニアの負担、専門職の関与範囲、継続的な担い手育成、事業としての持続可能性が挙げられた。また、参加者への効果に加え、担当シニアの社会参加意欲、自己効力感、生きがいへの影響をどのように評価するかも検討課題である。
【今後の展望または結論】本モデルは、大学での学びを地域活動へ還元するとともに、介護予防事業における住民主体の担い手を広げる可能性がある。今後は試行事例を通して実施可能性と課題を検証し、大学、行政、地域リハビリテーション専門職が協働する持続可能な運営枠組みへ発展させる。
【倫理的配慮、説明と同意】本研究は、東京都立大学の研究倫理委員会で承認を得た研究計画の範囲内で実施する。対象者には研究目的、参加の任意性、個人情報の保護および成果公表について説明し、同意を得る。
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