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[P11-06] 地域包括支援センターにおける専従理学療法士の取り組み～同行訪問による個別相談支援の実際～

*多和田 絵里奈¹、古河 丈治¹、霜下 和也¹ (1. 丸内・芦城高齢者総合相談センター)

キーワード：

地域包括支援センター、専従理学療法士、包括的・継続的ケアマネジメント支援

【はじめに】
A市では、市から委託を受けた地域包括支援センター（以下センター）が9か所に設置され、地域の高齢者に関する相談対応等を行っている。当センターでは2019年より通常業務に付帯してフレイル予防機能強化型センター（以下フレイルセンター）を設置し、現在専従の理学療法士2名を配置している。業務内容は、地域住民へのフレイル予防の普及啓発、リハビリテーションに関する個別相談・ケアマネジメント支援が挙げられる。今回、個別相談支援の一つとして実施している同行訪問について報告する。
【活動内容】
フレイルセンターでは包括的・継続的ケアマネジメント支援の一環として、居宅介護支援事業所（以下居宅）やセンターからの依頼で同行訪問を行い、各種評価及びサービス利用、環境調整に関する提案を行っている。
【結果】
2019年4月～2026年3月の7年間で行った同行訪問件数は計454件であり、対象者の平均年齢は80.4±9.0歳、男性187件、女性261件だった。年度ごとの件数は、2019年度36件、2020年度53件、2021年度92件、2022年度100件、2023年度80件、2024年度54件、2025年度39件だった。依頼元はセンター315件、居宅111件、医療機関12件、その他18件だった。対象者の要介護認定は、認定なし179件、事業対象者10件、要支援1：61件、要支援2：68件、要介護1：36件、要介護2：32件、要介護3：9件、要介護4：7件、要介護5：6件、不明45件だった。同行訪問の依頼時期は、状態悪化時221件、退院時102件、新規認定67件、区分変更時7件、入院中21件、その他36件だった。相談目的（複数回答）は、住環境や福祉用具の調整が291件、サービス調整が161件、身体機能評価が132件、生活動作評価が73件だった。
【結論】
各項目の割合は、依頼元はセンター（69.4%）、対象者の要介護認定は認定なし（39.4%）、依頼時期は状態悪化時（48.7%）が最も多かった。このことから、センターが、認定のない新規ケースのケアマネジメントや状態変化に伴う再アセスメントを行うにあたり、身体機能評価や状態に応じた環境調整、予後予測に基づくサービス選定といった、理学療法士による専門的支援の必要性を感じていることが示唆された。また要介護認定者が19.8%を占めていることから、既存のサービス利用者においても、理学療法士によるアセスメントや専門的な助言への需要があると考えられる。このことから、地域包括支援センターへの理学療法士の配属は、専門性を活用したハイリスクアプローチの展開や、多職種連携による地域高齢者支援の円滑化に寄与する可能性が示唆された。
【倫理的配慮、説明と同意】
報告に関し委託元のA市担当課の承諾を得ている。個別データは匿名化し、個人が特定できない状態で分析・管理している。