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[P12-09] 桑名市地域リハビリテーション連絡協議会設立までの経緯　～行政理学療法士としての関わりから～

*水谷 有紀子¹、坂口 光宏²、竹河 誠³、大平 道絵¹、岡田 浩之¹、伊藤 壽一¹、中野 沙織¹、諸戸 夏輝¹ (1. 桑名市役所、2. 医療法人桑名病院リハビリテーション科、3. リハビリ専門デイサービスエバーファイン)

キーワード：

リハビリテーション専門職、行政との協働、地域包括ケアシステム

【はじめに】 桑名市では、市の地域支援事業に関与するリハビリテーション専門職（以下、リハ職）が、令和5年度時点で市内在勤の療法士3職種261名のうち約20名に留まっており、行政の事業に関する依頼形態は「行政から個人へ」または「事業所指定」が中心であった。これら従来の体制は、特定の療法士への負担集中や、指定事業所以外の療法士等が参画しにくい構造上の制約があり、所属や職能の枠を超えた行政との広範な協働に課題があった。行政理学療法士（以下、行政PT）として、リハ職の専門性を地域でより発揮してもらうには、リハ職が行政と、「組織」として協働できる基盤が必要と考え、市内リハ職の方々とともに、新たな体制構築に向けた検討を開始した。
【実践内容または活動内容】 行政PTからリハ職に対する「個人ではなく組織として市と協働できないか」という投げかけを機に、以下のプロセスを共に歩んできた。まず現状と課題を共有するため令和6年12月に情報交換会を実施し、行政PTがリハ職に対し、地域支援事業の全体像と行政の期待を示すとともに、参画を阻む壁を共有した。これを受け、行政PTを中心に他市の情報収集等を行い、リハ職コアメンバーと協議し、組織形態は行政から組織へ委託料を支払い、組織が派遣調整や支払い事務を一括して担う形を目指すこととした。令和8年1月に行政とリハ職による意見交換会を開催。行政PTから他市の事例を共有し、本市の特性に合った持続可能なあり方を地域のリハ職と共に検討した。これを経て令和8年3月に「桑名市地域リハビリテーション連絡協議会」（以下、協議会）が設立。設立に際し、先行して活動する近隣市のPTから実務的助言を得る研修会を行政と協議会により共催し、初期の不安解消と知見共有を図った。
【成果や課題】 本取組により地域のリハ職が主体となり、協議会が正式に発足、「小さく始め、少しずつ成熟すること」を目標にスタートし、令和8年6月現在、会員数は13名である。事務局機能がリハ職側の過度な負担にならないよう、持続可能な運営体制へと成長させていくことが喫緊の課題である。
【今後の展望または結論】 行政は令和8年度から、地域ケア個別会議へのアドバイザー派遣、自立支援と給付適正化を目的とした「住宅改修・福祉用具連携型訪問」、専門職に対する研修会開催の委託を開始した。特に住宅改修型訪問は、行政事務担当と協議会との協働による独自の内容である。今後は行政PTとして、協議会が事務負担を最小化しつつ、派遣リハ職の「質の担保」や「人材の継続的確保」の仕組みづくりを構築できるよう協働し、協議会と対等なパートナーシップを築き、全市民の暮らしを支える地域リハビリテーションの基盤確立を目指す。
【倫理的配慮、説明と同意】 本報告は、筆頭演者が所属する行政の資料等を基に作成し、特定の個人を識別できる情報は削除し、個人情報の保護に十分に配慮している。