講演情報
[P05-06]当院産後ケア事業における理学療法士介入の現状と課題
*伊藤 実加1、松岡 慎吾1、布施 陽子2,1、杉本 結実子1 (1. 東京北医療センター リハビリテーション室、2. 文京学院大学)
キーワード：
産後ケア事業、理学療法士、産後リハビリテーション
本調査は当院における産後ケア事業の実態把握を目的とした業務調査として実施した。対象者の個人情報は匿名化し、個人が特定されないよう十分配慮した。
【背景・目的】
2021年の母子保健法改正により、産後ケア事業は市町村の努力義務となり、地域における切れ目のない母子支援体制の整備が進められている。さらに2024年改訂の「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」では、理学療法士が産後ケア事業の実施担当者として位置付けられ、身体機能評価や運動指導、生活動作支援を担う専門職として期待されている。一方、産後ケア事業における理学療法士の介入実態に関する報告は少ない。当院では2018年より産後女性を対象とした自費セラピーを実施している。2024年の改定後は、産後ケア事業利用者にも対象を拡大した。今回、当院の産後ケア事業における利用状況および理学療法士介入の実態を調査し、今後の課題を検討することを目的とした。
【方法】
2024年10月から2026年7月までを対象とした後方視的調査を実施した。調査項目は、①当院のマタニティセラピー実施件数、②産後ケア事業総利用者数、③産後ケア利用中に理学療法士が個別介入をした件数とした。また、介入症例については、産後日数、初経産別、分娩様式、主訴を診療録より調査した。
【結果】
①調査期間中のマタニティセラピー実施件数は233件であった。②産後ケア事業総利用者数は387件であり、③そのうち理学療法士が個別介入した症例は9件（2.3％）であった。これはマタニティセラピー全体の3.9％に相当した。介入症例9件の平均産後日数は42.6日で、初産婦7件、経産婦2件であった。分娩様式は経腟分娩7件（無痛分娩1件、和痛分娩3件、吸引分娩1件、鉗子分娩1件）、帝王切開2件であった。主訴は腰背部痛、骨盤帯痛、肩こりが多く認められた。
【考察】
当院では産後女性に対する理学療法士による個別のセラピーを継続的に実施し、産後ケア利用者全体に占める理学療法士介入率は2.3％と低値であった。また、症例数が少なく、分娩様式や初経産別による特徴は明らかでなかったが、主訴は運動器症状が介入の主な契機となっていた。2024年ガイドラインにより理学療法士の役割は制度上明確化された一方で、実際の介入機会は限定的であり、利用者への理学療法士の周知不足や、支援体制が十分に整備されていないことなどが、介入の少なさに影響を及ぼしている可能性がある。今後は、産婦人科・助産院・行政との連携強化に加え、理学療法士による支援内容の普及啓発を進めるとともに、介入効果の検証を蓄積し、産後ケア事業における理学療法士の有用性を明らかにしていく必要がある。
【結語】
当院の産後ケア事業における理学療法士介入率は低く、制度上期待される役割に対し、実際の介入機会は限定的であった。今後は、多職種・関係機関との連携および普及啓発を推進するとともに、介入効果の検証を通じて理学療法士の役割をさらに明確化していくことが重要である。
2021年の母子保健法改正により、産後ケア事業は市町村の努力義務となり、地域における切れ目のない母子支援体制の整備が進められている。さらに2024年改訂の「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」では、理学療法士が産後ケア事業の実施担当者として位置付けられ、身体機能評価や運動指導、生活動作支援を担う専門職として期待されている。一方、産後ケア事業における理学療法士の介入実態に関する報告は少ない。当院では2018年より産後女性を対象とした自費セラピーを実施している。2024年の改定後は、産後ケア事業利用者にも対象を拡大した。今回、当院の産後ケア事業における利用状況および理学療法士介入の実態を調査し、今後の課題を検討することを目的とした。
【方法】
2024年10月から2026年7月までを対象とした後方視的調査を実施した。調査項目は、①当院のマタニティセラピー実施件数、②産後ケア事業総利用者数、③産後ケア利用中に理学療法士が個別介入をした件数とした。また、介入症例については、産後日数、初経産別、分娩様式、主訴を診療録より調査した。
【結果】
①調査期間中のマタニティセラピー実施件数は233件であった。②産後ケア事業総利用者数は387件であり、③そのうち理学療法士が個別介入した症例は9件（2.3％）であった。これはマタニティセラピー全体の3.9％に相当した。介入症例9件の平均産後日数は42.6日で、初産婦7件、経産婦2件であった。分娩様式は経腟分娩7件（無痛分娩1件、和痛分娩3件、吸引分娩1件、鉗子分娩1件）、帝王切開2件であった。主訴は腰背部痛、骨盤帯痛、肩こりが多く認められた。
【考察】
当院では産後女性に対する理学療法士による個別のセラピーを継続的に実施し、産後ケア利用者全体に占める理学療法士介入率は2.3％と低値であった。また、症例数が少なく、分娩様式や初経産別による特徴は明らかでなかったが、主訴は運動器症状が介入の主な契機となっていた。2024年ガイドラインにより理学療法士の役割は制度上明確化された一方で、実際の介入機会は限定的であり、利用者への理学療法士の周知不足や、支援体制が十分に整備されていないことなどが、介入の少なさに影響を及ぼしている可能性がある。今後は、産婦人科・助産院・行政との連携強化に加え、理学療法士による支援内容の普及啓発を進めるとともに、介入効果の検証を蓄積し、産後ケア事業における理学療法士の有用性を明らかにしていく必要がある。
【結語】
当院の産後ケア事業における理学療法士介入率は低く、制度上期待される役割に対し、実際の介入機会は限定的であった。今後は、多職種・関係機関との連携および普及啓発を推進するとともに、介入効果の検証を通じて理学療法士の役割をさらに明確化していくことが重要である。