講演情報
[シンポジウム2]母子保健領域における理学療法士の社会実装と職能の展開
～成育基本法と「攻めの予防医療」を踏まえて～
佐々木 嘉光 (公益社団法人日本理学療法士協会)
【本文】
我が国の母子保健は、妊娠・出産期のみを対象とする枠組みから、成育過程にある者、その保護者及び妊産婦を対象に、医療・保健・教育・福祉等が連携して切れ目なく支援する方向へと展開している。成育基本法および成育医療等基本方針は、こうした横断的・ライフコースの視点を国の施策として明確にしており、理学療法士にとっても、母子保健を「医療の延長」にとどめず、地域における健康づくり、予防、生活支援を含む社会実装の領域として捉えることが求められる。
近年、産後ケア事業ガイドラインに、本事業に関する研修を受講し趣旨・内容を理解した関係者として「理学療法士等」が明記された。産前・産後には腰痛、骨盤帯痛、尿失禁等の身体的課題が生じる一方、受診に至らない者も多い。身体機能・動作の評価、運動療法、セルフケア支援を専門とする理学療法士が、助産師、保健師、医師等と連携し、医療と保健、治療と予防的ケアを適切に鑑別しながら関与する意義は大きい。さらに、プレコンセプションケア、乳幼児発達相談、訪問指導、産前・産後ケア、こども家庭センター等との連携へと、地域母子保健における役割を広げていく必要がある。
2026年7月、厚生労働省は「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」を公表し、「リハビリテーション」と「性差に由来するヘルスケア」を重点領域に位置づけた。健康リテラシーの向上に加え、行政や保険者等による能動的な介入、女性のライフステージごとの健康課題への対応、相談支援体制の強化等が示されている。妊娠・出産・産後を女性の生涯にわたる健康の一局面として捉え、性差に由来するヘルスケアと母子保健を連続的に支えることは、理学療法士の専門性を国の政策方向と結びつける重要な視点である。
日本理学療法士協会では、2026年度から母子保健推進メンバー制度を開始し、2027年度から推進リーダー制度を展開する。本講演では、協会の政策・職能活動を踏まえ、国の施策を地域で実装するために必要な人材育成、多職種連携、行政との協働、エビデンスの蓄積および、他演者から示される実践と往還しながら、医療・地域・行政をつなぎ、母と子、そして家族の生活をライフコースで支える理学療法士の役割を共有したい。
【略歴】
1999年～2001年 一宮温泉病院 リハビリテーション科
2001年～2017年 医療法人社団明徳会 十全記念病院リハビリテーションセンター技師長
2017年～2019年 厚生労働省医政局医事課
2019年～ 公益社団法人日本理学療法士協会（2023年～副会長 職能推進、政策企画担当）
〈学会活動・資格・学位などの表記〉
＜学会活動＞
2011年 第１６回静岡県理学療法士学会 準備委員長
2023年～2025年 第60回日本理学療法学術研修大会 準備委員長
＜資格等＞
理学療法教育専門理学療法士
我が国の母子保健は、妊娠・出産期のみを対象とする枠組みから、成育過程にある者、その保護者及び妊産婦を対象に、医療・保健・教育・福祉等が連携して切れ目なく支援する方向へと展開している。成育基本法および成育医療等基本方針は、こうした横断的・ライフコースの視点を国の施策として明確にしており、理学療法士にとっても、母子保健を「医療の延長」にとどめず、地域における健康づくり、予防、生活支援を含む社会実装の領域として捉えることが求められる。
近年、産後ケア事業ガイドラインに、本事業に関する研修を受講し趣旨・内容を理解した関係者として「理学療法士等」が明記された。産前・産後には腰痛、骨盤帯痛、尿失禁等の身体的課題が生じる一方、受診に至らない者も多い。身体機能・動作の評価、運動療法、セルフケア支援を専門とする理学療法士が、助産師、保健師、医師等と連携し、医療と保健、治療と予防的ケアを適切に鑑別しながら関与する意義は大きい。さらに、プレコンセプションケア、乳幼児発達相談、訪問指導、産前・産後ケア、こども家庭センター等との連携へと、地域母子保健における役割を広げていく必要がある。
2026年7月、厚生労働省は「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」を公表し、「リハビリテーション」と「性差に由来するヘルスケア」を重点領域に位置づけた。健康リテラシーの向上に加え、行政や保険者等による能動的な介入、女性のライフステージごとの健康課題への対応、相談支援体制の強化等が示されている。妊娠・出産・産後を女性の生涯にわたる健康の一局面として捉え、性差に由来するヘルスケアと母子保健を連続的に支えることは、理学療法士の専門性を国の政策方向と結びつける重要な視点である。
日本理学療法士協会では、2026年度から母子保健推進メンバー制度を開始し、2027年度から推進リーダー制度を展開する。本講演では、協会の政策・職能活動を踏まえ、国の施策を地域で実装するために必要な人材育成、多職種連携、行政との協働、エビデンスの蓄積および、他演者から示される実践と往還しながら、医療・地域・行政をつなぎ、母と子、そして家族の生活をライフコースで支える理学療法士の役割を共有したい。
【略歴】
1999年～2001年 一宮温泉病院 リハビリテーション科
2001年～2017年 医療法人社団明徳会 十全記念病院リハビリテーションセンター技師長
2017年～2019年 厚生労働省医政局医事課
2019年～ 公益社団法人日本理学療法士協会（2023年～副会長 職能推進、政策企画担当）
〈学会活動・資格・学位などの表記〉
＜学会活動＞
2011年 第１６回静岡県理学療法士学会 準備委員長
2023年～2025年 第60回日本理学療法学術研修大会 準備委員長
＜資格等＞
理学療法教育専門理学療法士