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カルテ共有によって何がおこったか：6年間の経験

患者参加型医療は、患者を受動的な医療サービスの受け手ではなく、診療や意思決定に主体的に参画する存在として位置付ける医療のあり方である。その実現には、患者が自身の診療情報にリアルタイムでアクセスできる環境が不可欠である。医療者間のチーム医療が情報共有によって支えられているように、患者参加型医療も患者との情報共有なくして成立しない。　 　近年、欧米では電子カルテ情報を患者ポータルを通じて提供する仕組みが急速に普及している。米国ではOpenNotesや21st Century Cures Actを契機として、患者による診療情報へのアクセスが標準的な医療実践となった。フィンランドではKanta systemによって全国規模の医療情報共有基盤が整備されており、診療予約から医療費の支払いまで一貫した仕組みが構築され、情報はすべて患者自身と共有される。結果として、患者の理解や治療への参画が促進されるだけでなく、診療記録中の誤りの発見や医療者との信頼関係の向上など、多面的な効果が報告されている。一方で、結果説明前の検査情報閲覧による不安や医療者の負担増加などの課題も指摘されている。 　わが国では、診療録の事後的な開示制度は整備されているものの、診療過程におけるリアルタイム共有はなお限定的である。そのなかで、亀田総合病院では長年にわたり患者との診療情報共有が実践されており、患者参加型医療の先進事例である。群馬大学医学部附属病院では、2019年から入院患者を対象として診療録共有を開始した。2026年にはPSP社の患者向け医療情報共有システムであるNOBORIを導入することによって外来患者も対象としている。導入後、記載内容に関する問い合わせや説明の追加を要する場面など、従来には見られなかった小さなトラブルはあるものの、患者からの評価は極めて良好であり、自身の病状理解の向上や診療への安心感につながっている。さらに、患者が診療情報を確認する過程で、記載内容の誤りや不整合が患者によって指摘される事例もあり、医療安全の観点からも新たな可能性が示されている。 　本パネルディスカッションでは、患者とのカルテ共有に関する国際的動向とエビデンスを概観するとともに、亀田総合病院および群馬大学医学部附属病院をはじめとする国内実践例を紹介する。さらに、リアルタイム共有によって診療現場に何が起こったのか、その成果と課題を多角的に検討し、患者参加型医療および医療安全の観点から、患者を医療の受け手から医療安全のパートナーへと位置付けるための診療情報共有のあり方について議論する。

パネルディスカッション 5　患者参加型医療実現のための患者とのカルテ共有 : リアルタイム共有によって何が起こったか

第21回医療の質・安全学会学術集会

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[PD-5-3]カルテ共有によって何がおこったか：6年間の経験

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