講演情報
[O-7-03]要支援者の「活動の途切れ」に対する理学療法士の役割
-地域ケア会議における難渋事例の分析と対応-
*長田 達寛1 (1. 介護老人保健施設 サンフローラみやざき)
キーワード:
地域ケア会議、要支援、高齢者
本報告は地域ケア会議事例を基に作成し、個人情報保護に十分配慮した。
【目的】宮崎県東諸県郡国富町地域ケア個別会議(以下、地域ケア会議)では、要支援者を中心とした支援困難事例が多く検討されている。特に、通所サービスを利用していても、利用日以外では活動量低下や閉じこもり、運動継続困難がみられる事例が多かった。また、身体機能低下だけでなく、本人の消極性や転倒不安により生活の中で活動が途切れている状態が支援困難につながっている可能性が考えられた。本研究の目的は、地域ケア会議に挙がった要支援者の難渋事例の傾向を整理し、「活動の途切れ」という観点から理学療法士の役割と対応方法を検討することである。
【方法】対象は、筆者が地域ケア会議で関与した要支援1〜2を中心とした約20例とした。後方視的に、相談内容、利用サービス状況、活動状況、支援困難要因、理学療法士の助言内容を整理し、共通傾向を抽出した。また、地域ケア会議に関わるケアマネジャーを対象にアンケート調査を実施し、通所サービス利用日以外における「活動の途切れ」に対する認識や、理学療法士の助言に対する実感を確認した。
【結果】対象事例では、活動量低下、閉じこもり、運動継続困難、転倒不安が主な相談内容として挙げられた。多くの事例で通所サービス利用日には活動機会が確保されていた一方、非利用日は自宅内中心の生活となり、活動が途切れる傾向がみられた。難渋事例は、「通所日以外に動かない型」「転倒不安型」「意欲低下型」「助言未定着型」に分類された。理学療法士の助言はホームエクササイズ提案や通所利用時の運動確認依頼が中心であったが、複合的課題を有する事例でも類似した助言に収束する傾向がみられた。アンケートでは、非利用日の活動量低下や本人の意欲低下・転倒不安を課題とする回答が多く、理学療法士の助言は支援方針検討の参考になるとの回答が得られた。一方で、会議後の実施状況確認の難しさも挙げられた。
【考察】本対象では、身体機能低下そのものよりも、生活の中で活動が継続されない「活動の途切れ」が支援困難の中心的課題である可能性が示唆された。一般的に地方部では交通手段や独居が課題として挙げられることが多いが、本対象では主な要因として顕在化せず、通所サービス利用日以外の活動低下が共通して認められた。また、理学療法士の助言が画一化しやすい傾向もみられ、個別性に応じた支援設計の必要性が考えられた。理学療法士は運動内容を提示するだけでなく、多職種と連携し、生活の中で活動が継続できる仕組みを構築する役割が求められる。
【まとめ】地域ケア会議における要支援者の難渋事例では、通所サービス利用日以外の活動の途切れが共通課題として認められた。理学療法士は、多職種と連携し、生活の中で活動が継続される支援体制を構築していく必要がある。
【目的】宮崎県東諸県郡国富町地域ケア個別会議(以下、地域ケア会議)では、要支援者を中心とした支援困難事例が多く検討されている。特に、通所サービスを利用していても、利用日以外では活動量低下や閉じこもり、運動継続困難がみられる事例が多かった。また、身体機能低下だけでなく、本人の消極性や転倒不安により生活の中で活動が途切れている状態が支援困難につながっている可能性が考えられた。本研究の目的は、地域ケア会議に挙がった要支援者の難渋事例の傾向を整理し、「活動の途切れ」という観点から理学療法士の役割と対応方法を検討することである。
【方法】対象は、筆者が地域ケア会議で関与した要支援1〜2を中心とした約20例とした。後方視的に、相談内容、利用サービス状況、活動状況、支援困難要因、理学療法士の助言内容を整理し、共通傾向を抽出した。また、地域ケア会議に関わるケアマネジャーを対象にアンケート調査を実施し、通所サービス利用日以外における「活動の途切れ」に対する認識や、理学療法士の助言に対する実感を確認した。
【結果】対象事例では、活動量低下、閉じこもり、運動継続困難、転倒不安が主な相談内容として挙げられた。多くの事例で通所サービス利用日には活動機会が確保されていた一方、非利用日は自宅内中心の生活となり、活動が途切れる傾向がみられた。難渋事例は、「通所日以外に動かない型」「転倒不安型」「意欲低下型」「助言未定着型」に分類された。理学療法士の助言はホームエクササイズ提案や通所利用時の運動確認依頼が中心であったが、複合的課題を有する事例でも類似した助言に収束する傾向がみられた。アンケートでは、非利用日の活動量低下や本人の意欲低下・転倒不安を課題とする回答が多く、理学療法士の助言は支援方針検討の参考になるとの回答が得られた。一方で、会議後の実施状況確認の難しさも挙げられた。
【考察】本対象では、身体機能低下そのものよりも、生活の中で活動が継続されない「活動の途切れ」が支援困難の中心的課題である可能性が示唆された。一般的に地方部では交通手段や独居が課題として挙げられることが多いが、本対象では主な要因として顕在化せず、通所サービス利用日以外の活動低下が共通して認められた。また、理学療法士の助言が画一化しやすい傾向もみられ、個別性に応じた支援設計の必要性が考えられた。理学療法士は運動内容を提示するだけでなく、多職種と連携し、生活の中で活動が継続できる仕組みを構築する役割が求められる。
【まとめ】地域ケア会議における要支援者の難渋事例では、通所サービス利用日以外の活動の途切れが共通課題として認められた。理学療法士は、多職種と連携し、生活の中で活動が継続される支援体制を構築していく必要がある。
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