[P-3] ポスター3

13:50 〜 14:00

[P-3-01] 行政における理学療法士の現在

*柳田 優¹ (1. 長崎県小値賀町)

キーワード：

行政リハビリ専門職、医療専門職、長崎県小値賀町

【倫理的配慮】
発表を行うにあたり、福祉事務所長、総務課長、副町長、町長の決裁を得た。（７値福第９３８号）

【はじめに】
行政に勤務するリハビリテーション専門職（以下、行政リハビリ専門職）の歴史を紐解くと、老人保健法の機能訓練事業などを契機に、行政に雇用される機会を得た時期があった。しかし、行政に必置義務のない行政リハビリ専門職は、すべての自治体に雇用されているわけではなく、雇用されていたとしても少数で、その職能を行政の中でどのように発揮すればよいか、悩みながら日々の業務に取り組んでいるものも少なくない。（日本公衆衛生協会「行政リハビリ専門職のための手引き」より）
現在、市区町村の行政で働いている理学療法士は約２６５名であり、日本理学療法士協会会員の約０．２%である。（理学療法士協会国民の皆さま向けサイト統計情報２０２４年３月３１日現在より）理学療法士が行政へその専門性を示す必要性を感じている。

【目的】
行政で働く理学療法士がどのような業務を行っているのかを報告すること。
地域包括ケアシステム構築にどのような事業を通して関われるのかを報告すること。

【業務内容】
地方公務員の業務は多岐にわたる。私はその中で主に、地域支援事業における一般介護予防事業、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業を担当している。
地域支援事業における一般介護予防事業は、住民リーダーの育成や通いの場への関わり、介護予防教室の実施などである。介護人材が不足する中、住民主体での介護予防推進や、リスク者を把握し介護予防教室への参加を勧奨するなどの必要性が増している。行政に理学療法士が常勤していることで、スポット的またスピード感を持って現場に出向き直接関わりを持つことができている。
高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業には、企画調整を担当する医療専門職として、また、地域を担当する医療専門職として従事している。企画調整を担当する医療専門職は国保データベースシステムや地域包括ケア見える化システム、介護保険事業状況報告などから地域特性を分析し、年次計画を作成する役割がある。その計画に基づき、関係団体と連携し、高齢者医療・健康づくり・介護連携体制を整備し、介護の地域支援事業・国保の保健事業との一体的な取組を推進する。地域を担当する医療専門職は、高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）や、通いの場等への積極的な関与等（ポピュレーションアプローチ）を推進する役割がある。地域支援事業や高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業はまさに地域包括ケアシステムの構築のために理学療法士の専門性が活かせる事業であり、行政内に理学療法士が雇用されていることで事業内容に厚みが出せている。

【これからの展望】
住民との距離がより近い医療専門職として活動することや、医療専門職不在のため困っている事業へ参画する（アンテナを張る）こと、結果として、行政にリハビリテーション専門職の便利さを知って頂くことが重要であると感じる。

【おわりに】
国立・社会保障人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（R2推計）」によると、長崎県の人口動態は全国と比較して約１５年早く高齢化が進行しているとされている。その中で小値賀町は県内で最も高齢化率が高い。他自治体に先行し行政内の理学療法士の現在（いま）を発信できればと考える。