資源・素材学会 年次大会

鉱石等一次資源の大半を海外からの輸入に頼らざるを得ない日本において、資源の安定調達は重要な政策課題の一つである。我が国では、供給リスクの高い資源について、海外鉱山の開発、代替材料技術の開発、リサイクルの促進などといった政策を講じているが、供給リスクや供給途絶時の影響について、必ずしも定量的な評価が行われていない。
本研究では、政府審議会等で供給リスクが高いと判断されているいくつかの金属資源を取り上げ、産業連関分析の手法を応用しながら、それぞれ供給が途絶した場合の我が国サプライチェーン（産業群）への経済的な影響評価を行った。分析方法としては、評価対象とする金属資源の供給途絶を当該金属部門における最終需要額の減少とみなし、逆行列を用いた波及計算で得られる生産誘発額の変化（生産額の減少額）を各種産業への経済的影響とみなした。産業連関分析には、総務省2011年産業連関表を使用し、分析対象とした金属資源について、外部データを用いながら、独自に部門分類の細分化を行った。生産誘発額の減少が大きい金属資源は、我が国経済にとって大きな影響を有することから、優先的にその安定調達を図る必要があるとした。