資源・素材学会 年次大会

国は、5年毎に労働災害を減少させるために重点的に取り組む対策事項を中期計画として策定し、鉱業分野においては平成30年4月1日に第13次鉱業労働災害防止計画が施行された。本計画では、新たに「新技術の活用等による保安技術の向上」の対策事項が策定されたが、本策定プロセスにおいてレイヴ(]ean Lave) とウェンガー(Etienne Wenger)が提唱した「実践コミュニティ」の概念に基づいた政策形成の試みについて事例報告する。
また、鉱山保安分野における新技術、新制度の導入について、技術者、大学研究者、行政官等による実践コミュニティ形成が、新領域を生み出すイノベーションの実現のための今後の重要な方策となりうることを提示する。