[O] 一般演題（口演） 「次世代の薬局経営」

[O-7-25] 地域に求められる薬局機能から医療の未来を創造する―業務再編と先服薬指導を通じた患者体験向上への取り組み―

安次富 大¹, 宮城 友寛², 宮里 達郎³, 後藤 彬宏⁴, 中村 寿恵², 古堅 樹³, 松田 絵理菜¹, 坂本 政文¹, 喜屋武 芳美¹, 佐藤 雅美⁵, 宮里 早香⁵ (1.（株）薬正堂　保険調剤本部, 2.（株）薬正堂　すこやか薬局　西普天間店, 3.伊平店, 4.登川店, 5.（株）薬正堂)

【目的】2026年度調剤報酬改定に際し、厚生労働省より「薬局は依然として立地依存であり、地域移行が不十分」との課題が示された。本発表では、沖縄県に根差す薬局として地域住民の生活を豊かにするため、既存業務を見直し刷新した取り組みを総括し、服薬指導の充実を含めた患者体験の向上を通して、国が求める方針を体現するための薬局運営の指針を報告する。
【方法】「患者のための薬局ビジョン」を基盤に、対物業務から対人業務への転換を軸とし、機能拡大と価値創造を目的とした薬局機能分掌を図示した。外来保険調剤業務をフロー化し、社内各職種の役割と調剤機器活用を含めて業務を再編した。対人業務充実および患者待ち時間短縮を目的に、先確認後に調剤工程と並行して服薬指導を開始する先服薬指導オペレーションを標準化した。導入10カ月時点で、1カ月間の処方受付から会計までの所要時間、応需枚数、人員、加算算定状況等を評価した。
【結果】先服薬指導店舗（主応需医療機関：大学病院、処方単価約90,000円）では、所要時間が平均52分から46分、中央値33分から27分へ減少した。店舗総労働時間および1人当たり残業時間は減少し、1日応需枚数は59枚から65枚へ増加した。集中率は90.29％から82.26％へ低下し、新たに居宅療養管理指導および服薬情報等提供料1が算定された。同オペレーション導入店舗（主応需医療機関：耳鼻科・皮膚科、処方単価約7,300円）においては、未導入の近似条件店舗（主応需医療機関：耳鼻科・皮膚科、処方単価約6,100円）の所要時間（平均13分、中央値12分）と比較し、平均8分、中央値2分と低値であった。
【考察】業務再編により、提供されるサービス価値の向上が示唆された。薬局機能の未来図は広い視点で社会変化、動向を踏まえて「地域のために何ができるか」という視点から薬局業務を再解釈し、継続的な標準化と価値創造を進めることが、地域に求められる薬局の確立に重要である。