[O] 一般演題（口演） 「在宅医療・医療連携」

[O-7-31] 地域包括ケアに資する在宅薬剤管理の啓発活動と依頼・契約件数との関連

菊池 聡, 松谷 和典, 城守 隆宏, 佐藤 敦 (（株）アイセイ薬局　東北支店)

【目的】地域包括ケアにおいて薬局が行う在宅薬剤管理に関する啓発活動の内容を整理し、在宅薬剤管理の依頼・契約件数との関連を後方視的に検討した。
【方法】アイセイ薬局東北支店管轄薬局の活動記録を用い、2022年6月1日から2025年10月31日までの介護事業所502事業所への延べ1,325回の訪問、在宅業務説明会、地域イベント、多職種連携会議への参加記録を年別に集計し解析した。在宅業務説明会では、薬局在宅の必要性、依頼から開始までの手順、服薬支援・残薬確認等の具体的支援内容を説明した。地域イベントでは、介護予防教室での講話、健康測定機器を用いた測定会、健康情報冊子の配布を行った。多職種連携会議では服薬管理上の課題や相談経路を共有した。各活動と依頼件数・契約件数との関連を検討した。
【結果】介護事業所訪問回数と依頼・契約件数に明確な関連は認めなかった。在宅業務説明会実施回数は依頼件数（r＝0.977，p＝0.023）および契約件数（r＝0.989，p＝0.011）と正の相関を示し、説明会後に新規依頼へ至った事例が確認された。一方、地域イベントおよび多職種連携会議参加回数との間に統計学的に有意な関連は認めなかった。
【考察】在宅薬剤管理の依頼・契約には、薬局在宅の必要性や開始手順、具体的支援内容を共有する説明会が関連する可能性が示唆された。地域イベントや多職種連携会議は依頼・契約件数との直接的関連は確認できなかったが、住民への健康情報提供、薬局機能の周知、相談経路の共有を通じ、地域における在宅医療支援体制や多職種連携の基盤形成に関連する活動として整理できる。本研究では患者アウトカムや医療の質への直接的影響は評価しておらず、今後は在宅導入後の支援内容や患者支援への影響を検証する必要がある。