[P] 一般演題（ポスター） 「リスクマネジメント」

[P-080-B] 保険薬局における調剤補助者導入のプロセス安全性評価

平井 麻紀¹, 越智 舞歌², 花田 由美子³, 丸田 勇樹^1,4 (1.フロンティア薬局　日立店, 2.高木町店, 3.宝塚店, 4.国際医療福祉大学大学院薬学研究科)

【目的】調剤補助者の活用は、薬剤師が最終責任を負う体制の下で対物業務を分担し、対人業務へ時間を再配分することを目的に導入が進められている。その際、非薬剤師へのタスクシフトに伴う安全性の担保が重要となる。本研究では、薬剤師の最終監査を組み込んだ薬局全体のプロセスとしての調剤過程エラー率が、従来体制と比較して非劣性であるかを定量的に検証することを目的とした。
【方法】協力薬局10 施設を対象とした前後比較観察研究を実施した。教育資材運用前の2 か月間（期間A）と運用後の2 か月間（期間B）において 、患者への交付前に薬剤師の最終監査で捕捉された不一致（取り揃え・規格・剤形等）を「調剤過程エラー」と定義し、標準化された記録票を用いて継続収集した。主要評価項目を処方箋1,000 枚あたりのエラー率とし、施設を固定効果としたPoisson回帰モデルにより、非劣性マージン（率比1.25 ）に対する期間B vs 期間Aの率比（RR）および95 %信頼区間（CI ）を推定した。
【結果】観察期間内の総処方箋枚数は、期間Aが40,020 枚、期間Bが37,979 枚であった。調剤過程エラー件数は、期間Aで392 件（9.79 件/1,000 処方）、期間Bで355 件（9.34件/1,000 処方）であった。Poisson回帰分析の結果、期間Aに対する期間Bのエラー率比（RR）は0.955 （95 % CI: 0.827 － 1.103 ）であった。95 %CI の上限値（1.103 ）が事前に設定した非劣性マージン（1.25）を下回ったため、統計学的な非劣性が証明された。
【考察】統一された教育資材に基づく調剤補助者の運用と、薬剤師による最終監査を組み合わせたシステムは、薬局全体の調剤過程エラー率を増加させないことが実データから確認された。作業分担の変更に関わらず、適切な教育体制と監査機能がシステムとして担保されていれば、安全性を損なうことなく、対物業務のタスクシフトが可能であることが示唆された。