講演情報
[15-O-R007-04]地域事業所へむけた加算説明会の実施報告
*小松 顕1、野上 歩1 (1. 京都府 介護老人保健施設フェアウインドきの)
令和6年度介護報酬改定で変更となった通所リハビリ・訪問リハビリに関する加算の周知と、地域事業者との連携強化を目的とした説明会を開催した。ケアマネジャーだけでなく理学療法士の参加もあり、施設見学や意見交換を通して、加算内容の理解を深め、多職種連携の重要性を認識した。今回のとりくみの成果と課題を踏まえて展望を報告する。
【はじめに】
令和6年度介護報酬改定で変更となった通所リハビリテーション（以下、通所リハビリ）・訪問リハビリテーション（以下、訪問リハビリ）に関する加算の周知と、地域事業者との連携強化を目的とした説明会を開催した。ケアマネジャーだけでなく理学療法士も参加し、施設見学や意見交換を通して、加算内容の理解を深め、多職種連携の重要性を認識した。今回のとりくみの成果と課題を踏まえて展望を報告する。
【実施概要】
開催日は2024年6月19日（水）と6月25日（火）、13：30-15：00とした。開催案内は地域の居宅支援事業所と、リハビリ会議で関与のある通所介護事業所へFax送信した。参加総数は11名、居宅介護支援専門員9名とリハビリ職2名であった。
【説明会の内容】
・説明会の背景：令和6年度改定では、リハビリテーションマネジメント加算（以下、リハマネ加算）の算定ルールが変更され、医師による計画の説明が別加算になり、新しくリハマネ加算（ハ）が創設された。口腔栄養リハビリの一体的とりくみが評価されることとなったが、これまでの口腔と栄養関連加算と、リハマネ加算（ハ）の兼ね合いについては解釈通知などを読み込む必要があった。
・説明会の目的：主に訪問リハビリと通所リハビリに関する算定ルールの変更点について説明をするが、原則として当事業所として新加算の算定方針及び事業方針について伝達し、意見を求める機会とした。
・説明会の内容：施設見学からはじまり、改定内容の説明、当訪問リハビリと通所リハビリの紹介、参加者による意見交換とした。説明内容としては、医療機関のリハビリ計画書の入手義務化と退院時共同指導加算について、リハマネ加算の変更点、訪問リハビリによる認知症短期集中加算の新設、口腔栄養リハビリの一体的とりくみ、通所リハ事業所規模の見直しとした。
【成果】
コロナ禍以降、他事業所職員の入館は制限されていたが、実際のサービス提供場面を見ていただき、その場で質疑応答することができたこと、参加者にはケアマネジャーだけでなく、理学療法士の参加もあり、社会参加支援についての有意義な意見交換ができたこと、開催直後に参加したケアマネジャーより新規利用相談があったことがあげられる。
【アンケート結果】
参加者にアンケートを実施した。アンケートでは、満足度の他、ケアプランに訪問リハビリや通所リハビリを位置づけるにあたり重視すること、当事業所を選んだ決め手について、当事業所に今後期待することについて伺った。説明会への満足度は高く、すべての参加者がとても満足および満足と回答した。訪問リハビリをケアプランに位置づけるにあたり重視することでは、「連携のとりやすさ（75％）」、「空き状況（50％）」、「利用者の声（50％）」、「専門性（50％）」が上位であった。通所リハビリをケアプランに位置づけるにあたり重視することでは、「リハビリの専門性（75％）」、「医療的ケアの専門性（75％）」、「家と事業所の距離（62.5％）」、「利用者の声（62.5％）」、「介護の専門性（62.5％）」が上位であった。当事業所を選んだ決め手については、「連携のとりやすさ」「利用者の声」「リハビリの専門性」「短時間デイケア」がいずれも66.7％であった。また、今後当事業所に期待することとしては、「連携のとりやすさ（81.8％）」、「勉強会の実施（54.5％）」、「ホームページの充実（45.4％）」、「社会参加支援（45.4％）」が上位であった。
【まとめ】
説明会の開催時期は医療系居宅サービスが改定直後の6月中～下旬であり、改定をふまえた当事業所の方針を伝達するには適切な設定だったと考える。しかし、その他介護サービスはすでに改定後2か月を経過していたため、通所介護事業所の興味関心は低下していたものと考えられる。アンケートでは説明会への満足度が高かった。その要因としては、ケアプラン作成の際に「連携のとりやすさ」を重視する意見が多いことからも、対面による双方向での意見交換会を設けたことが考えられる。
【今後の展望】
今回は制度改定を踏まえた加算説明会による地域連携の機会を設けた。連携においては、地域の情報を受信するのみではなく、発信する力を高める必要がある。今後は広報誌やホームページによる施設方針の情報発信、SNSによる日常の様子の発信、メールやweb会議などのICTを活用した情報交換、勉強会などの開催など、多様な発信チャンネルの活用にチャレンジしたい。また重視されていた「連携のとりやすさ」の具体的内容については、さらなる意見交換を繰り返して探求したい。
令和6年度介護報酬改定で変更となった通所リハビリテーション（以下、通所リハビリ）・訪問リハビリテーション（以下、訪問リハビリ）に関する加算の周知と、地域事業者との連携強化を目的とした説明会を開催した。ケアマネジャーだけでなく理学療法士も参加し、施設見学や意見交換を通して、加算内容の理解を深め、多職種連携の重要性を認識した。今回のとりくみの成果と課題を踏まえて展望を報告する。
【実施概要】
開催日は2024年6月19日（水）と6月25日（火）、13：30-15：00とした。開催案内は地域の居宅支援事業所と、リハビリ会議で関与のある通所介護事業所へFax送信した。参加総数は11名、居宅介護支援専門員9名とリハビリ職2名であった。
【説明会の内容】
・説明会の背景：令和6年度改定では、リハビリテーションマネジメント加算（以下、リハマネ加算）の算定ルールが変更され、医師による計画の説明が別加算になり、新しくリハマネ加算（ハ）が創設された。口腔栄養リハビリの一体的とりくみが評価されることとなったが、これまでの口腔と栄養関連加算と、リハマネ加算（ハ）の兼ね合いについては解釈通知などを読み込む必要があった。
・説明会の目的：主に訪問リハビリと通所リハビリに関する算定ルールの変更点について説明をするが、原則として当事業所として新加算の算定方針及び事業方針について伝達し、意見を求める機会とした。
・説明会の内容：施設見学からはじまり、改定内容の説明、当訪問リハビリと通所リハビリの紹介、参加者による意見交換とした。説明内容としては、医療機関のリハビリ計画書の入手義務化と退院時共同指導加算について、リハマネ加算の変更点、訪問リハビリによる認知症短期集中加算の新設、口腔栄養リハビリの一体的とりくみ、通所リハ事業所規模の見直しとした。
【成果】
コロナ禍以降、他事業所職員の入館は制限されていたが、実際のサービス提供場面を見ていただき、その場で質疑応答することができたこと、参加者にはケアマネジャーだけでなく、理学療法士の参加もあり、社会参加支援についての有意義な意見交換ができたこと、開催直後に参加したケアマネジャーより新規利用相談があったことがあげられる。
【アンケート結果】
参加者にアンケートを実施した。アンケートでは、満足度の他、ケアプランに訪問リハビリや通所リハビリを位置づけるにあたり重視すること、当事業所を選んだ決め手について、当事業所に今後期待することについて伺った。説明会への満足度は高く、すべての参加者がとても満足および満足と回答した。訪問リハビリをケアプランに位置づけるにあたり重視することでは、「連携のとりやすさ（75％）」、「空き状況（50％）」、「利用者の声（50％）」、「専門性（50％）」が上位であった。通所リハビリをケアプランに位置づけるにあたり重視することでは、「リハビリの専門性（75％）」、「医療的ケアの専門性（75％）」、「家と事業所の距離（62.5％）」、「利用者の声（62.5％）」、「介護の専門性（62.5％）」が上位であった。当事業所を選んだ決め手については、「連携のとりやすさ」「利用者の声」「リハビリの専門性」「短時間デイケア」がいずれも66.7％であった。また、今後当事業所に期待することとしては、「連携のとりやすさ（81.8％）」、「勉強会の実施（54.5％）」、「ホームページの充実（45.4％）」、「社会参加支援（45.4％）」が上位であった。
【まとめ】
説明会の開催時期は医療系居宅サービスが改定直後の6月中～下旬であり、改定をふまえた当事業所の方針を伝達するには適切な設定だったと考える。しかし、その他介護サービスはすでに改定後2か月を経過していたため、通所介護事業所の興味関心は低下していたものと考えられる。アンケートでは説明会への満足度が高かった。その要因としては、ケアプラン作成の際に「連携のとりやすさ」を重視する意見が多いことからも、対面による双方向での意見交換会を設けたことが考えられる。
【今後の展望】
今回は制度改定を踏まえた加算説明会による地域連携の機会を設けた。連携においては、地域の情報を受信するのみではなく、発信する力を高める必要がある。今後は広報誌やホームページによる施設方針の情報発信、SNSによる日常の様子の発信、メールやweb会議などのICTを活用した情報交換、勉強会などの開催など、多様な発信チャンネルの活用にチャレンジしたい。また重視されていた「連携のとりやすさ」の具体的内容については、さらなる意見交換を繰り返して探求したい。