講演情報
[15-O-R009-02]入所稼働率を上げる為に実施した取り組みについて～選ばれる施設を目指して～
*平山 純也1、石本 和廣1 (1. 大分県 南海医療センター附属介護老人保健施設)
地域に選ばれる施設を目指していく取り組みを日々行う事で、入所稼働率も前年より５５９名増加することが出来た。取り組みの効果として職員一人一人が経営的な視点を持つこともでき、在宅復帰や急な入院等で退所が続き入所率が下がってくると、現場のスタッフより新規入所者を求める声があり、各職種のモチベーションも向上している。今後も、内部・外部連携を続け、入所稼働率向上と持続可能な安定した経営を目指していきたい。
はじめに 当施設は、平成27年8月より在宅復帰加算型へ移行して、在宅復帰とターミナルケアに力を入れる中で、入所稼働率が90％前後と伸び悩んでいた。プロジェクト会議での課題の検討や入所率向上に向けそれぞれの活動は行ってきたが、大きな変化はなかった。そこで、令和５年４月より入所相談を可視化、入所に至らなかった理由を分析、次に同じような相談があった場合は入所が出来、強みに変えれる様に多職種で検討を行うことで、「地域に求められる南海老健を目指し、入所率向上へつなげていく」を目標に取り組んだ活動と効果について報告する。取り組み内容 毎月看護師長、介護福祉士長を中心に看護師、介護福祉士、理学療法士、支援相談員、事務の多職種が集まり、施設の課題等を話し合うプロジェクト会議を開催している。入所に至らなかった理由を分析できるよう、可視化して検討できるように取り組んだ。そこで大きく４つに分類する事が出来た。1、面会体制に制限が多く、介護サービスを調整して直接自宅へ帰る、自由度の高い有料老人ホームを選定２、ターミナルケア希望の増加、待機調整中に死亡３、併設病院が救急病院の為、相談段階で医療度が高い４、第一希望の施設が調整等の理由が判明した。また、令和５年度は相談いただいた、１０２件中４１件の４割の方を調整入所することが出来、４割の方を調整する事ができ、令和６年度６月までは４３件中２３件の５割の方を調整入所出来ている。考察 新型コロナウイルスが５類になった後も感染対策での面会の制限があり、入所すると自由に家族へ会えない為、地域の感染状況を見ながら柔軟に緩和できるように対応することの重要性を実感した。また、施設申し込みや入所契約時、入所フロアを案内しながら雰囲気を家族の方に感じていただいていた為、見学は必ず行っていただけるよう目指す。また、同時期に複数ターミナルケアを行うと、ベッドコントロールが難しいが、個室に移るタイミング等で次の入所の方の調整に動く取り組みが出来た。相談の段階で、すぐに断らずに調整のタイミングを互いに相談することで、実感ではあるが「相談すれば何とかしてもらえる施設」へシフトチェンジが出来た。おわりに地域に選ばれる施設を目指していく取り組みを日々行う事で、入所稼働率も前年より５５９名増加することが出来た。職員一人一人が経営的な視点を持つこともでき、入所率が少ないと新規入所者を求める声があり、各職種のモチベーションも向上している。今後も、内部・外部連携を続け、入所稼働率向上と持続可能な安定した経営を目指していきたい。