[15-O-P108] 業務改善と効率化 8

[15-O-P108-07] ケアプランデータ連携システムの登録と現状

*保坂 和宣¹ (1. 福岡県　さわら老健センター)

業務効率化を期待して登録をしたが、関係事業所の登録が進んでおらず有効活用ができていない。そのため、関係事業所に登録の働きかけを行った。その結果、登録が進まない現状がみえた。

「はじめに」
2023年4月からケアプランデータ連携システムの運用が開始。当施設では有効性があると判断し早期に登録をした。しかし、関係事業所が登録をしておらず有効運用ができなかった（便利なシステムのため他事業所も当然登録をしていると思っていた）。
そのため、関係のあった事業所に登録状況の確認をとった。

「取り組み内容」
登録状況のアンケートを送付。
アンケートは市内、市外の居宅事業所、高齢者施設など46事業所に送付。

「結果」
1.2023年5月、46事業所にアンケートを送付。 36事業所から返信。　
1）登録している　　0件　
2）登録予定　　　　1件　
3）有効性で判断　 25件
4）登録予定なし　 10件
　
3）4）の理由。「有効性の予測がつかない、関係事業所の登録が不明、登録費用の負担が困難」。

2.圏域連携会議で有効性の説明 　
アンケートの結果、登録事業所が無い状況。　
圏域で定期開催をしている会議で、有効性の確認をしたいため登録を依頼する。　
2023年8月、1カ所の居宅事業所が登録することになり運用開始。
当施設では実績のFAX、パターン入力の手間が負担減。居宅事業所では実績入力、提供表等のFAXの手間の負担減。1事業所、ケース10名のやり取りでも負担減を実感。

3.2024年4月、46事業所にアンケートを送付。 24事業所から返信。
1）登録している　　1件
2）登録予定　　　　2件
3）有効性で判断　 11件
4）登録予定なし　 10件
　
1）2）の理由。実績、提供表等の処理が楽になった。負担減になる見込みがある。　
3）4）の理由。依然として「有効性の予測がつかない、関係事業所の登録が不明、登録費用の負担が困難」。

特に圏域においては有効性の説明を行っているにもかかわらず、登録が進まない現状は非常に残念である。登録後の負担減のイメージに著しい温度差がある。
圏域で登録が進んでいない主な理由
1）年間利用料金の負担が困難。また、事業所単独で決めることができず、法人の意向等も考慮せざるを得ない。　
2）連携システムを知らない、紙媒体からの変更に抵抗がある。小規模、年配管理者の事業所ほど顕著で、要はICT化に疎い。

「結論」　
1）便利なシステムだが多くの事業所が登録しなければ価値が発揮されない。　
2）事業所が登録できるように、情報の発信と法整備が必要。