講演情報
[27-O-A003-07]ベッドコントローラーとしての取り組みと今後について
長野県 ○上原 隆公 (介護老人保健施設ローズガーデン)
【はじめに】
近年、特養でも待機者がいない。有料老人ホームも空床が続いていると話を聞くことがある。当施設においても待機者の減少、特養への退所者の増加がみられている。現状の対応と今後に向けた取り組みについて考察し、円滑にベッドコントロールを行っていくために何を重視するか述べる。
【本編】
当施設は在宅強化型老健である。R7.4月時点において指標70、在宅復帰率50％、ベッド回転率9％、稼働率100.5％である。施設の目標として超強化型老健を維持しつつ、ベッドを満床にしていくことを目標としている。ここでは現状の取り組みと今後の展開について報告していく。
ベッドコントロールを行っていく上での取り組みとして、支援相談員を中心とした多職種での入所前後訪問指導の取り組み、協力医療機関との定期事前面談、定期的な空床情報の提供を行っている。
入所前後訪問指導の取り組みについて、入所相談→面談→入所前後訪問指導→入所判定会議の流れで行っている。私が入職した当時の平成２４年時点において、申し込みの待機者は30名程の方が常にいる状態であったが現在はほぼ待機者はいない。これは地域包括ケアシステム構築に向けた住み慣れた自宅での生活の推進、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の増加による影響等が考えられる。そのため、施設申し込み希望があった時点ですぐに行動をする必要がある。入所相談～入所判定に繋げるまでの期間を短くすることですぐに利用ができる対応を行っている。また訪問する多職種職員を固定化することで調整がしやすくなった。デメリットとして職員の固定を行っても業務都合もある中で職員のスケジュールと申込希望者の都合がなかなか合わず、調整中に他の施設への入所が決まってしまうことがある。また、医療機関から受け入れる方について、入所前30日～入所後7日の間に自宅等への入所前後訪問指導対応が期間的にも難しい。メリットとしてインテーク時点から情報共有をしっかり行うことができ、退所後の生活についても想定ができ施設サービス利用時からの対応がしやすくなることがあげられる。
協力医療機関との定期事前面談について、当施設と協力病院とは車で30分程離れた場所にあるためオンラインにて事前面談を行っている。新型コロナウイルスの発生により直接の訪問からオンラインによる訪問へ変わった背景がある。デメリットとしてはオンラインの時間が制限される、詳細な確認が目視で行えないなどがある。メリットとして往復1時間分の勤務時間の削減が行え、職員の負担軽減、事前面談の回数の増加に繋がったことがあげられる。
施設の空床情報について、施設の空床情報がわかり次第、松本圏域内の医療機関、居宅介護支援事業所へFAXによる連絡を行っている。タイミング良く施設を利用したい方がいることもあるため継続していきたい。また現在は初期加算IIのみの算定対応であるが、空床情報の提供を通して令和6年度の介護報酬改正により追加された初期加算Iの算定についても検討できたら良いのではないか。
申込み待機者が減少した背景として施設の場所が山間部にあることも考えられる。最寄り駅やバス停からも遠く、公共交通機関を利用して面会へ来にくいため問い合わせ段階で足がないと断られるケースもある。ただ山間部ならではの自然の豊かさやローズガーデンの名前通り施設内にはバラが綺麗に咲く。こうした強みを生かして、畑仕事が行えるなど通常業務以外の活動の充実も必要になるのではないか。
【まとめ】
施設の空床を作らないためには施設の申し込み希望があった際、入所相談～判定会までの流れをいかに早く行えるかが重要である。施設内において組織的に多職種で訪問ができる体制を今後も維持していきたい。幸い同一法人内に慢性期の協力医療機関があり医療と介護、福祉におけるトータルサポートの連携は図れているが、他医療機関や急性期の医療機関とは連携が図れていない現状がある。令和６年度の介護報酬改正で新設された協力医療機関の義務化や高齢者施設感染対策向上加算算定の動きから他医療機関との定期的な連携が図れるようにしていくことで急性期、慢性期から介護に至るまでのトータルサポートができるのではないか。より安心して相談しやすい組織作りが重要となってくる。
さらに医療機関だけでなく居宅介護支援事業所、地域住民、市町村との顔のみえる関係作りから必要なときに相談ができる関係性作りが今後必要になってくると思われる。ＦＡＸ送信のみに満足せず自ら利用者様の元へ歩み寄れるようにしていくこと。立地条件だけを理由にすることなく、現状に満足せず強みを見つけながら利用者様に満足いただけることを考えていくことをしていきたい。
近年、特養でも待機者がいない。有料老人ホームも空床が続いていると話を聞くことがある。当施設においても待機者の減少、特養への退所者の増加がみられている。現状の対応と今後に向けた取り組みについて考察し、円滑にベッドコントロールを行っていくために何を重視するか述べる。
【本編】
当施設は在宅強化型老健である。R7.4月時点において指標70、在宅復帰率50％、ベッド回転率9％、稼働率100.5％である。施設の目標として超強化型老健を維持しつつ、ベッドを満床にしていくことを目標としている。ここでは現状の取り組みと今後の展開について報告していく。
ベッドコントロールを行っていく上での取り組みとして、支援相談員を中心とした多職種での入所前後訪問指導の取り組み、協力医療機関との定期事前面談、定期的な空床情報の提供を行っている。
入所前後訪問指導の取り組みについて、入所相談→面談→入所前後訪問指導→入所判定会議の流れで行っている。私が入職した当時の平成２４年時点において、申し込みの待機者は30名程の方が常にいる状態であったが現在はほぼ待機者はいない。これは地域包括ケアシステム構築に向けた住み慣れた自宅での生活の推進、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の増加による影響等が考えられる。そのため、施設申し込み希望があった時点ですぐに行動をする必要がある。入所相談～入所判定に繋げるまでの期間を短くすることですぐに利用ができる対応を行っている。また訪問する多職種職員を固定化することで調整がしやすくなった。デメリットとして職員の固定を行っても業務都合もある中で職員のスケジュールと申込希望者の都合がなかなか合わず、調整中に他の施設への入所が決まってしまうことがある。また、医療機関から受け入れる方について、入所前30日～入所後7日の間に自宅等への入所前後訪問指導対応が期間的にも難しい。メリットとしてインテーク時点から情報共有をしっかり行うことができ、退所後の生活についても想定ができ施設サービス利用時からの対応がしやすくなることがあげられる。
協力医療機関との定期事前面談について、当施設と協力病院とは車で30分程離れた場所にあるためオンラインにて事前面談を行っている。新型コロナウイルスの発生により直接の訪問からオンラインによる訪問へ変わった背景がある。デメリットとしてはオンラインの時間が制限される、詳細な確認が目視で行えないなどがある。メリットとして往復1時間分の勤務時間の削減が行え、職員の負担軽減、事前面談の回数の増加に繋がったことがあげられる。
施設の空床情報について、施設の空床情報がわかり次第、松本圏域内の医療機関、居宅介護支援事業所へFAXによる連絡を行っている。タイミング良く施設を利用したい方がいることもあるため継続していきたい。また現在は初期加算IIのみの算定対応であるが、空床情報の提供を通して令和6年度の介護報酬改正により追加された初期加算Iの算定についても検討できたら良いのではないか。
申込み待機者が減少した背景として施設の場所が山間部にあることも考えられる。最寄り駅やバス停からも遠く、公共交通機関を利用して面会へ来にくいため問い合わせ段階で足がないと断られるケースもある。ただ山間部ならではの自然の豊かさやローズガーデンの名前通り施設内にはバラが綺麗に咲く。こうした強みを生かして、畑仕事が行えるなど通常業務以外の活動の充実も必要になるのではないか。
【まとめ】
施設の空床を作らないためには施設の申し込み希望があった際、入所相談～判定会までの流れをいかに早く行えるかが重要である。施設内において組織的に多職種で訪問ができる体制を今後も維持していきたい。幸い同一法人内に慢性期の協力医療機関があり医療と介護、福祉におけるトータルサポートの連携は図れているが、他医療機関や急性期の医療機関とは連携が図れていない現状がある。令和６年度の介護報酬改正で新設された協力医療機関の義務化や高齢者施設感染対策向上加算算定の動きから他医療機関との定期的な連携が図れるようにしていくことで急性期、慢性期から介護に至るまでのトータルサポートができるのではないか。より安心して相談しやすい組織作りが重要となってくる。
さらに医療機関だけでなく居宅介護支援事業所、地域住民、市町村との顔のみえる関係作りから必要なときに相談ができる関係性作りが今後必要になってくると思われる。ＦＡＸ送信のみに満足せず自ら利用者様の元へ歩み寄れるようにしていくこと。立地条件だけを理由にすることなく、現状に満足せず強みを見つけながら利用者様に満足いただけることを考えていくことをしていきたい。