講演情報
[27-O-A004-05]職員と利用者が笑顔で通えるデイケアの実現を目指して安定した運営体制を目指した業務改善
埼玉県 ○宮崎 徹, デイケア職員 一同 (医療法人和会介護老人保健施設日高の里)
［はじめに(背景と目的)］
当施設では、平均稼働率が80％を超え、全国平均を上回る水準を維持している。高齢化や人材不足といった社会的課題を背景に、サービスの質を維持・向上させるためには、利用者の継続的な利用と職員の働きやすい環境づくりが不可欠になると考えられる。そこで、今後さらなる安定した運営体制を目指して「利用者と職員が笑顔で休まず通いたくなるデイケア」を目標として掲げた。この目標を実現するため、業務内容の見直しや職員フォローアップ体制構築など継続的業務改善に取り組んだ。取り組み開始から3年が経過したことを受け、稼働率や収益など運営に関するデータと取り組みに対する職員の意識、利用者の利用状況に関するデータを取りまとめた。これらの成果と現状を整理し、今後のさらなる業務改善に活かすため、本報告を行う。
［方法］
・稼働率と収益を比較
業務改善の取り組み前と取り組み後の稼働率や収益を比較。
・取り組みに対する職員の意識調査
定期的なミーティングで聞き取り調査を実施。
・利用者の利用状況のデータ集計
1日平均利用者数や皆勤率、新規受け入れ数に関するデータを集計。
［結果］
取り組み開始後3年間の年間稼働率と年間収益はいずれも取り組み前を上回っていた。特に収益は2024年度(上半期)は取り組み前の同時期と比較して19%上昇した。職員への意識調査では、取り組みが職員の業務に対する意識に一定の影響を与えたことが分かった。利用者の利用状況では、取り組み後1日平均利用者数と皆勤率に関して上昇が認められた。新規受け入れ数に関しては、年ごとにばらつきがあり特に著明な変化は認められなかった。
［考察］
「利用者と職員が笑顔で休まず通いたくなるデイケア」という具体的な目標を掲げたことで、改善の方向性が明確になり、業務改善への職員の主体的な関与を促したと考えられる。「業務内容の見直し」や「職員フォローアップ体制の構築」といった、現場の実情に即した取り組みが継続的に実施されたことが成果につながった。特にDX推進などが職員の負担軽減に寄与した点が大きい。稼働率・収益・利用者数・皆勤率など、定量的なデータを継続的に収集・分析したことにより、改善効果が可視化された。これにより、職員が成果を実感しやすくなり、モチベーション維持にもつながった。職員に対して定期的なミーティングによる意見聴取を行うことで、現場の声を反映させた改善が実施され、職員の主体性や満足度が高まった。1日平均利用者数や皆勤率の向上は、利用者にとって満足度の高いサービスが提供されている証拠であり、利用継続を促す工夫が実を結んだと考えられる。
［今後の展望］
１．さらなるサービスの質の向上
業務改善により稼働率・収益・職員意識・利用者満足度の向上が確認されたことから、今後はこの成果を土台に、個別ニーズに対応したきめ細かなサービス提供が求められる。
２．職員のスキルアップ支援と定着強化
職員のスキルアップ支援や働きやすい職場環境の整備をさらに進め、定着率の向上や人材育成に注力する必要がある。
３．新規受け入れの工夫
新規受け入れ数に大きな変化がなかったことから、今後は新規利用者へのアプローチ強化も課題となる。あわせて、卒業支援や段階的なサービス移行の導入など、支援体制を深めていく。
４．改善活動の評価と継続
定期的な評価とフィードバックによる継続的改善の定着が不可欠である。利用者満足度調査や職員アンケートなど、データに基づく判断も取り入れていく。
［まとめ］
3年間にわたる継続的な業務改善の取り組みにより、当施設では稼働率・収益・職員の意識、利用者の利用状況においていずれも肯定的な変化が確認された。特に、明確な目標設定と職員支援体制の強化が、職場環境の改善やサービスの質向上に寄与し、結果として高い稼働率と安定した運営に貢献した。今後も得られた成果と課題を活かし、さらなる業務改善と安定した運営体制の確立に努めていくことが重要である。
当施設では、平均稼働率が80％を超え、全国平均を上回る水準を維持している。高齢化や人材不足といった社会的課題を背景に、サービスの質を維持・向上させるためには、利用者の継続的な利用と職員の働きやすい環境づくりが不可欠になると考えられる。そこで、今後さらなる安定した運営体制を目指して「利用者と職員が笑顔で休まず通いたくなるデイケア」を目標として掲げた。この目標を実現するため、業務内容の見直しや職員フォローアップ体制構築など継続的業務改善に取り組んだ。取り組み開始から3年が経過したことを受け、稼働率や収益など運営に関するデータと取り組みに対する職員の意識、利用者の利用状況に関するデータを取りまとめた。これらの成果と現状を整理し、今後のさらなる業務改善に活かすため、本報告を行う。
［方法］
・稼働率と収益を比較
業務改善の取り組み前と取り組み後の稼働率や収益を比較。
・取り組みに対する職員の意識調査
定期的なミーティングで聞き取り調査を実施。
・利用者の利用状況のデータ集計
1日平均利用者数や皆勤率、新規受け入れ数に関するデータを集計。
［結果］
取り組み開始後3年間の年間稼働率と年間収益はいずれも取り組み前を上回っていた。特に収益は2024年度(上半期)は取り組み前の同時期と比較して19%上昇した。職員への意識調査では、取り組みが職員の業務に対する意識に一定の影響を与えたことが分かった。利用者の利用状況では、取り組み後1日平均利用者数と皆勤率に関して上昇が認められた。新規受け入れ数に関しては、年ごとにばらつきがあり特に著明な変化は認められなかった。
［考察］
「利用者と職員が笑顔で休まず通いたくなるデイケア」という具体的な目標を掲げたことで、改善の方向性が明確になり、業務改善への職員の主体的な関与を促したと考えられる。「業務内容の見直し」や「職員フォローアップ体制の構築」といった、現場の実情に即した取り組みが継続的に実施されたことが成果につながった。特にDX推進などが職員の負担軽減に寄与した点が大きい。稼働率・収益・利用者数・皆勤率など、定量的なデータを継続的に収集・分析したことにより、改善効果が可視化された。これにより、職員が成果を実感しやすくなり、モチベーション維持にもつながった。職員に対して定期的なミーティングによる意見聴取を行うことで、現場の声を反映させた改善が実施され、職員の主体性や満足度が高まった。1日平均利用者数や皆勤率の向上は、利用者にとって満足度の高いサービスが提供されている証拠であり、利用継続を促す工夫が実を結んだと考えられる。
［今後の展望］
１．さらなるサービスの質の向上
業務改善により稼働率・収益・職員意識・利用者満足度の向上が確認されたことから、今後はこの成果を土台に、個別ニーズに対応したきめ細かなサービス提供が求められる。
２．職員のスキルアップ支援と定着強化
職員のスキルアップ支援や働きやすい職場環境の整備をさらに進め、定着率の向上や人材育成に注力する必要がある。
３．新規受け入れの工夫
新規受け入れ数に大きな変化がなかったことから、今後は新規利用者へのアプローチ強化も課題となる。あわせて、卒業支援や段階的なサービス移行の導入など、支援体制を深めていく。
４．改善活動の評価と継続
定期的な評価とフィードバックによる継続的改善の定着が不可欠である。利用者満足度調査や職員アンケートなど、データに基づく判断も取り入れていく。
［まとめ］
3年間にわたる継続的な業務改善の取り組みにより、当施設では稼働率・収益・職員の意識、利用者の利用状況においていずれも肯定的な変化が確認された。特に、明確な目標設定と職員支援体制の強化が、職場環境の改善やサービスの質向上に寄与し、結果として高い稼働率と安定した運営に貢献した。今後も得られた成果と課題を活かし、さらなる業務改善と安定した運営体制の確立に努めていくことが重要である。