講演情報
[27-P-P101-02]介護助手の定着及びスムーズな業務移行の秘訣は？～老健施設における社会福祉士の取り組み～
三重県 ○大久保 豊 (介護老人保健施設きなん苑)
【目的】
きなん苑が立地している三重県御浜町は大阪から公共交通機関で約4時間を要する紀伊半島の南南東に位置している100床の超強化型老健（平均稼働率92％・平均介護度3.2）である。また、老健施設には短期、通所（2～3時間）、訪問リハビリ、居宅ケアマネ、訪問看護ステーション及び訪問診療所を併設している。地域の特性としては、高齢化率は約44％及び人口減が著しい過疎地域であり、介護業界はもとより全産業において労働者確保が困難な状況である。当苑においても人員確保は大きな課題であり、看護介護体制は33名（看護師10名/介護職員23名）の3:1で、運営基準を維持することで精一杯である。
そのような状況下で、限りある医療介護資源を有効活用するためには、清掃のみを業務としていたリネン職員（2名）を、職員増員（11名）を実施すると同時に、間接介護（ベッドメーキング,ポータブルトイレ清掃,衣類整,入浴用意,トロミ作成等）、設備管理（車いす修理、除草作業等）、送迎者管理等を業務とする介護助手（平均年齢48.4歳/フルタイム4名：パートタイム7名/介護福祉士3名/障がい者雇用2名）へと移行した。
今回の介護助手の導入にあたり、特に配慮したところは、組織配置を介護看護部ではなく事務課におき、事務課の社会福祉士が介護助手と看護・介護職員の仲介役とした点である。これは看護・介護の業務移行という性格上、ヒエラルキーが介護助手へかかり、結果として介護助手の働く環境の悪化等による離職等の影響を最小限にするためであった。
このように、介護助手の組織配置を事務課に置き、ネゴシエーターを事務課の社会福祉士としたことが効果的な介護助手導入ができかどうかを検証したので報告する。
【方法】
介護助手9名に個別インタビューを実施し、そのデータをカテゴリー別に分ける。
【結論】
介護助手等のインタビュー,カテゴリー別に分けた結果等については学会当日に報告する。
きなん苑が立地している三重県御浜町は大阪から公共交通機関で約4時間を要する紀伊半島の南南東に位置している100床の超強化型老健（平均稼働率92％・平均介護度3.2）である。また、老健施設には短期、通所（2～3時間）、訪問リハビリ、居宅ケアマネ、訪問看護ステーション及び訪問診療所を併設している。地域の特性としては、高齢化率は約44％及び人口減が著しい過疎地域であり、介護業界はもとより全産業において労働者確保が困難な状況である。当苑においても人員確保は大きな課題であり、看護介護体制は33名（看護師10名/介護職員23名）の3:1で、運営基準を維持することで精一杯である。
そのような状況下で、限りある医療介護資源を有効活用するためには、清掃のみを業務としていたリネン職員（2名）を、職員増員（11名）を実施すると同時に、間接介護（ベッドメーキング,ポータブルトイレ清掃,衣類整,入浴用意,トロミ作成等）、設備管理（車いす修理、除草作業等）、送迎者管理等を業務とする介護助手（平均年齢48.4歳/フルタイム4名：パートタイム7名/介護福祉士3名/障がい者雇用2名）へと移行した。
今回の介護助手の導入にあたり、特に配慮したところは、組織配置を介護看護部ではなく事務課におき、事務課の社会福祉士が介護助手と看護・介護職員の仲介役とした点である。これは看護・介護の業務移行という性格上、ヒエラルキーが介護助手へかかり、結果として介護助手の働く環境の悪化等による離職等の影響を最小限にするためであった。
このように、介護助手の組織配置を事務課に置き、ネゴシエーターを事務課の社会福祉士としたことが効果的な介護助手導入ができかどうかを検証したので報告する。
【方法】
介護助手9名に個別インタビューを実施し、そのデータをカテゴリー別に分ける。
【結論】
介護助手等のインタビュー,カテゴリー別に分けた結果等については学会当日に報告する。