[O-Q002] 管理運営２

10:00 〜 10:08

[28-O-Q002-01] レンタル福祉用具導入によるコスト削減成果と運営課題

鹿児島県　^○松尾 悟史, 溝口 加奈子 (社会医療法人青雲会　介護老人保健施設　青雲荘)

【目的】
　介護保険サービスには福祉用具の貸与がある。しかし、施設サービスに該当する老人保健施設での貸与は不可となっている。そのため、施設側が備品として準備する必要がある。利用者に必要な多機能型車椅子などは高額なものが多く、個々に適したものを準備するとなると、多大なコストを要してしまう。
　今回、施設側が契約者となり福祉用具のレンタル導入を試みた。2022年12月にレンタル導入開始し、31カ月間の取り組みにより、コスト削減が図れている。その成果と運営課題について報告する。
【期間】　
　2022年12月から2025年6月までの31カ月間
【対象】
　包括対象である入所者のみ（短期入所療養介護は除外）。レンタル品目は、施設備品になく利用者に必要な据置手すり、車椅子、歩行車等。
【結果】
　対象期間のレンタル月額平均は予算内に納まった。仮に当初から購入していた場合の費用を算出したところ、レンタルによって77％のコスト削減が図れた。
【運営課題】
　レンタル導入するメリットは、1在庫を抱えないため倉庫管理がいらない、2初期投資額を少なくできる、3メンテナンス不要、などがあげられる。
　一方、デメリットとしては、1購入とレンタルの損益分岐の把握、2利用者能力変化の把握、3取引業者との密な連絡、などがあげられる。デメリット2、3は、通常業務でも必要不可欠なことではあるが、コスト削減のためには、評価者の分析能力を向上させる努力が必要である。
　デメリット1は、当施設でレンタルした備品のうち、今回は車椅子（8種類・延べ16台）に限定して分析を行ったところ、購入との損益分岐点は平均2.9年だった。一方で、実際のレンタル期間は平均4.8か月にとどまった。損益分岐を上回らないように管理するだけでなく、使用頻度や用途を考慮し、購入かレンタルかを見極める必要がある。
【まとめ】
　レンタル導入により、コスト削減効果を得ることができた。その一方で、購入とレンタルの損益分岐を常に考える必要がある。
　介護保険の改定率はプラスとなっているが、収益率は決して高くない。生き残り続ける組織であるためには、効率的な人・物・金を常に考えて組織運営を行なっていかなければならない。
　今回の調査は当施設における取り組みの結果であり、同様の結果を得られるわけではない。それぞれの施設によるベッド数、介護度、備品保有数など、様々な要因によって左右されると考えられる。