講演情報
[28-O-Q002-04]施設ケアマネジャーが関わる収入源について更なる増収を目指して
神奈川県 ○橋本 真理子, 小澤 美保, 石塚 正泰, 成田 美穂 (AMGリハビリポート横浜)
【はじめに】ここ最近の動向として、2023年新型コロナウイルス感染症が5類へ移行、2024年4月には介護報酬改定があった。新型コロナウイルス感染症が5類移行前は感染拡大予防のため、訪問系の加算や介護保険の認定調査等、施設収入に関わることが積極的に実施できなかった。また、ケアマネジャーが関わった年間収入の実績を見直したことが今まで無かったため、2023年度のケアマネジャーが関わった収入について分析し、収入増加に繋げられないかと考えた。【研究方法】2023年度のケアマネジャーが関わった加算項目の単位数と実施件数の確認。また、認定調査実施件数の洗い出しを行い可視化し実施数の少ない項目について2024年度より重点的に取り組むこととする。【結果】加算関係1.入所前後訪問加算 480単位 61件 2.退所時情報提供加算 500単位 51件 3.入退所前後連携加算（1） 600単位 2件4.入退所前後連携加算（2） 400単位 48件 5.訪問看護指示書 300単位 5件 6.ターミナルケア加算21 160単位 182件 7.ターミナルケア加算31 820単位 22件 8.ターミナルケア加算41 1650単位 11件 認定調査関係 9.主治医意見書 4400円 46件 10.認定調査実施 3740円 16件 介護報酬を単位数から円で示し、収益を把握しやすくした。その他口腔衛生管理加算などにもかかわっているが、年間収入は合計約200万円程となった。【考察】2024年4月に介護報酬改定があり、単純比較はできないものの、2023年度の結果を基に考察した。収益率が最も低いのは3. （1）の入退所前後連携加算で取り漏れが多く発生している事が分かった。入退所前後連携加算（1）と（2）は同時算定ができず、単位数が低い方の（2）の算定率が96％と比重が大きい状況であった。（1）の算定数は50件中2件、算定率は4％であった。これを仮に全て（1）を算定していた場合は200単位×48件×地域単価10.72＝102.912円の増収となる。この結果を踏まえ、入退所前後連携加算の算定要件について勉強会を実施、入所時に居宅のケアマネジャーと退所後のサービスなどについて連携する必要があることを確認した。改善策として、自宅訪問をした際の報告書にご利用者様の退所後の希望サービスや必要とされる福祉用具や住宅改修について記載し、在宅復帰した際の居宅担当ケアマネジャーにＦＡＸを送信し、本人・家族の希望や想定退所日を連絡する様に手順を決めた。【まとめ】入退所前後連携加算（1）の算定率100％を目指し2024年4月から、取り組みを開始した。2025年3月までの一年間で、連携加算の実施件数は43件、その内（1）の加算が30件、全体の割合で考えると88％約9割を上位加算で取得する事ができた。2023年度と2024年度の入退所前後連携加算の全体の総数が違うため、件数ではなく、パーセンテージで比較した。2023年度の入退所前後連携加算（1）が全体の4％、2024年度が88％であり、84％の増加となった。これを円で換算すると、12864円から283008円と約27万円の増収となった。残りの4件が、入退所前後連携加算（2）となってしまった理由としては、入所時に居宅ケアマネジャーが決まっていない為、連携先がない事が挙げれる。入所時にケアマネジャー同志で連携することによって、居宅ケアマネジャー側から最近の様子はどうか？や退所は出来そうか？などの問い合わせが増え、在宅復帰に向けての連携がよりスムーズとなった。例年、暑い季節はほとんど在宅復帰者はいなかったが、2024年度は毎月コンスタントに在宅復帰している。ケアマネジャーが関わる加算全体を見直す事によって退所時の加算の取り漏れもほとんどなく増収につなげることができた。今回の研究を通じ、改めてケアマネジャーが加算を意識したことで、その重要性を理解し、居宅ケアマネジャーと協力する体制を構築することができた。施設ケアマネジャーとしての算定要件を解釈する事が、ケアの質の向上をもたらし、利用者様に還元ができる。質の向上はＡＤＬだけでなく、ＱＯＬの向上に繋がると考える。今後も3年に1度の介護報酬改定に備えケアマネジャーとして、研鑽を忘れず、利用者様やご家族に選ばれる老健を目指していく。