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[D7-04]大規模災害時における土木施設の通行可否情報の情報収集・共有の仕組みの構築

*Daiki Hayashi1, So Tsuchiya1, Toru Shimada1, Daisuke Kudo1, Kento Tamagawa1, Yukino Hiroki1, Nobuhiro Yokoyama1, Akiko Takeshima1, Ryota Yamagami1, Takuro Yoshikawa1, Nono Koyama1, Tatsuro Suzuki1, Tomoki Yosida1, Kotaro Yoshida1, Sayuri Yoshioka1, Akihiro Omi2, Yuuko Kamiya2 (1. Kokusai Kogyo Co., Ltd., 2. Aichi Prefectural,Bureau of Construction,Public Works Department,Planning Division)
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Keywords:

システム構築,土木施設,大規模災害,通行可否情報

愛知県は、南海トラフ地震などの災害に備え、発災時における迅速かつ確実な行政業務の遂行のため、災害発生時に県管理の土木施設の被害状況を登録・共有するできる愛知県土木施設被害情報共有システム(以下,本システム)を構築した。本稿ではその際に構築した通行可否区間を自動で表現する機能とその機能に適合したデータ整備について説明する。協定業者がスマートフォンで入力した被害情報をもとに通行可否区間を自動で表現する機能として、一定の自動表現のルールを設定した。つぎに、協定業者が対応すべき範囲(路線)を示した紙図面をGISデータ化するにあたり構造化を図った。ただし、実際に通行ができない区間とシステム上の通行可否区間との間に乖離が生じる可能性があったため、交差点ごとでデータ分割処理を行った。これにより乖離を少なくすることで、迂回路や最優先に道路啓開するルートの検討の精度を高めることを可能とした。実際の災害や防災訓練で本システムを活用することでさらなるブラッシュアップが必要があると考える。