講演情報
[D7-04]大規模災害時における土木施設の通行可否情報の情報収集・共有の仕組みの構築
*林 大貴1、土屋 奏1、島田 徹1、工藤 大典1、玉川 絢登1、廣木 雪乃1、横山 暢広1、竹島 彰子1、山上 綾太1、吉川 卓郎1、小山 のの1、鈴木 達朗1、吉田 智樹1、吉田 考太郎1、吉岡 小百合1、大見 明弘2、神谷 友子2 (1. 国際航業株式会社、2. 愛知県建設局土木部建設企画課)
キーワード：
システム構築、土木施設、大規模災害、通行可否情報
愛知県は、南海トラフ地震などの災害に備え、発災時における迅速かつ確実な行政業務の遂行のため、災害発生時に県管理の土木施設の被害状況を登録・共有するできる愛知県土木施設被害情報共有システム（以下，本システム）を構築した。本稿ではその際に構築した通行可否区間を自動で表現する機能とその機能に適合したデータ整備について説明する。協定業者がスマートフォンで入力した被害情報をもとに通行可否区間を自動で表現する機能として、一定の自動表現のルールを設定した。つぎに、協定業者が対応すべき範囲（路線）を示した紙図面をGISデータ化するにあたり構造化を図った。ただし、実際に通行ができない区間とシステム上の通行可否区間との間に乖離が生じる可能性があったため、交差点ごとでデータ分割処理を行った。これにより乖離を少なくすることで、迂回路や最優先に道路啓開するルートの検討の精度を高めることを可能とした。実際の災害や防災訓練で本システムを活用することでさらなるブラッシュアップが必要があると考える。