[3a601-01] Challenges of The Japan Games and Reform Directions for Its Contemporary Role

[15政-KL-1] Challenges of The Japan Games and Reform Directions for Its Contemporary Role

*Yoshio Takahashi¹ (1. Waseda University)

＜演者略歴＞
1968年、東京都出身。早稲田大学スポーツ科学学術院教授、スポーツ未来開拓会議委員、スポーツ庁スポーツキャリアサポートコンソーシアム会長、日本卓球協会評議員、日本女子ソフトボールリーグ機構監事、日本スポーツツーリズム推進機構監事。今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議メンバー。筑波大学客員准教授。

日本スポーツ協会は、国体の諸問題に対する見直しや改善を図るため、平成15(2003)年3月に「新しい国民体育大会を求めて～国体改革2003～（『国体改革2003』）」を策定した。国スポの改革の流れは、全国知事会会長の村井嘉浩・宮城県知事の2024年4月の「廃止も一つの考え方だ」との発言で加速がついた。
　これまでも国民スポーツ大会は、開催自治体の人的・財政的な負担が課題となってきた。2025年に開催される滋賀県では総事業費が約590億円に上る見込みとなっている（東京新聞，2024）。滋賀県の2025年予算でみれば、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催費は、国の支出金が5億3,200万円あるものの、特定財源と一般財源の総額は120億円であり、県予算総額6,462億円の1.9％を占めている。
　日本スポーツ協会は、村井宮城県知事の発言をうけ、令和6（2024）年6月に「今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議」を設置し、2035年から3巡目の大会が始まる国民スポーツ大会の在り方について、令和7（2025）年3月に提言をまとめた。
　本キーノートレクチャーでは、有識者会議の議論や提言について、それぞれの背景を紹介しつつ、体育・スポーツ政策研究が担うべきテーマや方法について議論する。