[3b1112-116] 体育経営管理／ポスター発表

[06経-ポ-02] 特定の地方自治体における公共施設の整備のあり方や現状特に公共施設等総合管理計画に着目して

*Hidetaka Nagata¹ (1. SENDAI Univ.)

わが国の公共施設等の老朽化対策は喫緊の課題であり、中長期的な視点で統廃合、更新や長寿命化などの計画的な実施が求められる。国は2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」に基づき、同年11月には「インフラ長寿命化基本計画」を策定した。2014年4月には公共施設等総合管理計画（以下総合管理計画）の策定が総務省から地方自治体に要請され、また総合管理計画に基づく個別施設計画の策定による財政負担の軽減・平準化が各自治体に求められた。これらの政策等の策定を踏まえ、髙橋（2019）は公共施設の維持管理や統廃合を各自治体はどう進めていくべきかについて課題を整理し今後の方向性について示唆した。斉藤ほか（2021）は各自治体の公共施設整備の変遷の差異に応じた縮減や平準化の視点における施設整備のあり方について、公共施設データベースを構築・分析し、統計解析により自治体を類型化し整理・可視化を行い類型毎に考察した。三浦・川﨑（2022）は、先行研究の知見を踏まえ総合管理計画策定済みの市町村を対象としたアンケート調査結果等に基づき分析し、総合管理計画策定要請後の地方自治体における公共施設のマネジメントについて独自の視点で明らかにした。一方総合管理計画の施設類型の中に「スポーツ・レクリエーション系施設」が含まれており、これがいわゆる公共スポーツ施設と同等と捉えられる。2018年にスポーツ庁が「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」を策定しており、これは個別スポーツ施設の安全性・持続性確保のための個別施設計画作成を契機とし、地域のスポーツ環境の持続的な提供を計画的に図るための指針・手引きとなっている。特にスポーツ施設に関心を寄せつつ、特定の自治体においてどのような方法等で施設整備が進められているか、また実際の施設整備の現状についての整理を目的とする基礎的な研究と位置付ける。