The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：冨尾　　淳（国立保健医療科学院）
　　　市川　政雄（筑波大学）

交通は私たちの日常生活に不可欠な要素である。そのため、私たちの健康にも多様な経路を通じて正と負両面の影響を及ぼす。交通手段や公共交通網の発達は、通勤・通学、買い物や通院、社交や余暇等、日常生活の利便性の向上や社会参加の機会創出・拡大につながる。一方で、健康への負の影響も無視できない。その最たるものが交通外傷であり、世界保健機関（World Health Organization）の推計によれば、道路交通事故による年間死者数（2021年）は全世界で119万人に上る。また、自動車等の動力を用いる交通手段への依存は、徒歩や自転車と比べ身体活動量の低下につながり、がんや循環器疾患等多くの非感染性疾患のリスクとなりうる。さらに、自動車等からの排気ガスによる大気汚染や気候変動等、地球環境への影響も懸念される。このような背景から、交通政策の立案にあたっては、健康への正負の影響を同時に考慮した難しい判断が求められることもあり、たとえば、高齢者が自動車運転を継続するべきか否かという政策議論には、社会的孤立の防止と交通事故の予防というジレンマを内包する。
本シンポジウムでは、交通政策を健康という側面から概観し、日本と米国の演者が実証研究に基づいて論じ、エビデンスに基づく政策立案の方向性を提示する。まず、交通に伴う健康課題について、国内外の最近の動向を踏まえて概要を整理する。その上で、少子高齢化が進むわが国で喫緊の課題となっている高齢運転者を取り巻く交通安全政策について、生活環境の改善や地方在住の高齢者に対する運転支援策の可能性について議論する。また、米国における運転中の携帯電話使用に関する法規制と青年期の交通事故死との関連に関する実証研究の結果を紹介する。
本シンポジウムが、交通と健康の関係を再確認するとともに、エビデンスに基づいた交通政策の立案の重要性と可能性について参加者間で共有する機会になることを期待したい。