The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：谷掛　千里（高槻市健康福祉部保健所）
　　　大夛賀政昭（国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部）
指定発言者：亀井　智泉（長野県医療的ケア児等支援センター）

日本公衆衛生学会に27委員会が設置され、公衆衛生モニタリング・レポート委員会（MR委員会）も位置付けられている。MR委員会は学会認定専門家中心に専門分野別グループが12あり、障がい・難病グループ（当グループ）も位置づけられている。
当グループでは、福祉に関する認知度が学会員に低く、他分野でも福祉の視点を持つために学会員が福祉を知ることが重要との視点で活動を開始した。活動を通して、自治体の施策設計時に障がい児者（難病含む）・福祉制度の生活困窮者等含めて検討し、障がい種別等縦割り施策ではなく、生きづらさなど困りごと目線の施策が必要と学会への提言としてまとめた。提言の実現のために、まず地域包括ケアや地域共生社会のための施策の経緯や実践について、分野を超えて理解し、活用することが重要と考えている。
国では地域共生社会を目指すために、包括的な支援体制や重層的支援体制整備事業など様々な用語が使われている。令和7年5月28日に地域共生社会在り方検討会議で中間とりまとめ、同年7月25日に2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会でとりまとめがされている。
これまで、各地域で障がい種別や施策種別で地域共生社会実現のための取組がされている一方、取組が進んでいない自治体もある。分野を超えた取組に関する共通理解を醸成し、取組を悩んでいる自治体のきっかけづくりになればと思い、本シンポジウムを企画した。
演者として地域共生社会や地域包括ケアの経緯を元相模原市保健所長の鈴木仁一先生に、医療的ケア児の取組を長野県松本保健所長兼大町保健所長の長瀬有紀先生に、難病の取組をNPO法人静岡難病ケア市民ネットワーク理事長で、城西クリニック院長の石垣泰則先生に、ワンストップ相談窓口開設から精神障がいにとどまらない取組を東邦大学医学部社会実装精神医学講座助教の内野敬先生に、指定発言として長野県医療的ケア児等支援センターの亀井智泉さんに発表いただく。各発表後に、各分野での取組で参考になること、課題となっていることなどを各演者からお話いただき、インフォーマルな支援の取組について意見交換できればと考えている。
視聴いただいた皆様の意見を直接聴けないのは残念だが、地域共生社会を目指すための包括的な支援体制の整備に資する施策を考えるきっかけになることを期待する。