The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：四宮 博人（愛媛県立衛生環境研究所）
　　　吉村 和久（東京都健康安全研究センター）

2020年初に発生した新型コロナウイルス感染症パンデミックに対し、我が国は総力を挙げて対策を講じ、欧米の先進諸国などと比較して重症者や死亡者を低い水準に抑えながらも、大規模感染症の対応における様々な課題が顕在化した。感染症危機管理体制の強化を図るため、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、2022年9月に「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を示し、法改正をはじめとした対応を進める方針を打ち出した。
この方針の下、2022-2025年に地域保健法、感染症法、国立健康危機管理研究機構法、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等の改正・制定が行われるとともに、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省感染症対策部、国立健康危機管理研究機構(JIHS)等が新設され、保健所や地方衛生研究所の機能強化、医療機関との連携強化も求められている。一連の法改正や組織改革に伴い、国や自治体、及び関連機関において新たな取組が進められている。
2025年（令和7年）度から新たな感染症危機管理体制が本格的にスタートすることを踏まえ、厚生労働省、JIHS、医療機関、保健所、地方衛生研究所の各立場の演者から講演いただき、新体制についての共通認識を醸成し、議論を深めることにより、我が国の感染症危機管理に資することを期待している。