The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：竹原 健二（国立成育医療研究センター 政策科学部）
　　　山縣 然太朗（国立成育医療研究センター 成育こどもシンクタンク）

わが国の情報デジタル・トランスフォーメーション（DX）の整備が急速に進んでいる。保健医療領域においても、マイナ保険証の普及や、住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有・活用するための情報連携基盤（PMH）を用いた予防接種のデジタル化が進む中、こども家庭庁は2024年に電子版母子健康手帳ガイドライン（仮称）策定に向けた検討会を設置。取り扱うべき情報や、データの記録・閲覧の取扱方針等について検討し、2024年3月に取りまとめが公表された。他方で、PHMによる乳幼児健診情報、予防接種情報が臨床現場等で活用できる仕組みづくりに向け、母子保健DXの実証事業が自治体で実施されている。
本シンポジウムでは、こども家庭庁母子保健課課長、検討会構成員、電子版母子健康手帳実施自治体担当者、実証事業実施自治体担当者から指定発言をお願いし、により、現状とその課題を報告してもらい、それを踏まえてあるべき姿について検討する。