The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：松本 良二（八千代リハビリテーション病院）
　　　石田 久美子（茨城県竜ケ崎保健所）

地域包括ケアと災害保健医療福祉対策、この二つの「連動」を提唱してきた。自助共助、地域づくり、生活支援、保健医療福祉の多職種連携・多機関協働が共通基盤だからだ。つまり、二つとも平時からの顔の見える関係として地域ネットワークの構築と充実が肝要であり、それは災害対策での平時から災害時まで（復興期も含む）フェーズフリーの連続性に直結する。また、地域包括ケアは高齢者から始まったが、母子、障害者、生活困窮者へと発展し、社会的弱者施策の根幹をなし、災害時要配慮者対策へ繋がる。
　昨年の本学会のシンポジウムでは、社会的弱者として外国人住民に「連動」の焦点を当てた。熊本地震での実際、結核対策の現状、コロナ禍の課題、福祉からの視点、そして、制度への問いかけも含めて。更に、若い世代が多い外国人住民は社会的弱者としてだけでなく、むしろ「連動」の担い手としての役割が期待され、そこから生じる多文化共生の必要性にも言及した。
　今回、外国人が多く住み、県庁に多文化共生課を持つ静岡県での学会にあたり、更に踏み込んで外国人住民を捉える。まず、多文化共生課を含め他機関との連携を公益財団法人静岡県国際交流協会の加山勤子事務局長から発表して頂く。次に、産業保健での外国人労働者の実際をヤマハ発動機株式会社の内野文吾統括産業医から。更に、武蔵大学のアンジェロ・イシ教授から日系ブラジル人として外国人当事者からの観点も加える。そして、外国人と災害の第一人者である一般財団法人ダイバーシティ研究所の田村太郎代表理事による関東大震災から能登半島地震までの実情、これは南海トラフ地震対策にも繋がるだろう。最後に、国際保健の立場という大きな視野から公益社団法人日本WHO協会の中村安秀理事長からの提言。これ以上ないシンポジストに参加してもらい、充実したシンポジウムを企画できたと言っても過言ではないと思う。
　日本に住む外国人住民は300万人以上となり、1000万人を超える日もそう遠くはない。人口の1割が外国人住民という地域も複数出てきている。人口減少の止まらない日本では外国人住民なしには社会が成り立たないからである。もう外国人を一過性の安価な都合の良い労働者とする考えでは到底立ち行かない。外国人住民を平時から災害まで連続して包摂する多文化共生の必然をフロアーも含めた討論を交えて掘り下げたい。