The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：須藤 章（兵庫県伊丹健康福祉事務所／全国保健所長会グローバルヘルス研究班）
　　　藤田 雅美（国立健康危機管理研究機構 国際医療協力局／みんなの外国人ネットワークMINNA）
指定発言者：ファムグェンクィー （京都民医連病院）

我が国における在留外国人数は2024年末には約376万人に達し、今後もさらなる増加が見込まれている。都市部のみならず農村地域にも外国人が増加しており、公衆衛生上の対応は、局地的課題ではなく全国的かつ構造的な課題となっている。特に、感染症、自然災害、化学物質事故等の健康危機発生時には、全住民に対する迅速かつ的確な情報伝達が、人命と健康を守る上で不可欠である。しかし、外国人においては言語的障壁、文化的背景の相違、制度理解の不足等により必要な保健医療情報へのアクセスが困難となり、対応の遅れや健康問題が生じていることが懸念される。
　新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、この課題を顕在化させた。多くの自治体や保健所、医療機関、国際交流協会、非営利団体、さらには外国人当事者自身が、健康情報を適切な言語と方法で提供する取組みを展開した。その一方で、関連機関・分野間の連携協力、現場職員の人員配置、情報発信体制等に関する課題も浮かび上がった。これらの経験と教訓を整理・継承し、次の健康危機に備えることは、公衆衛生の喫緊の課題である。
　本シンポジウムでは、まず外国人住民を対象としたリスクコミュニケーションおよびコミュニティ・エンゲージメント（RCCE）の現況と課題を俯瞰した上で（国立健康危機管理研究機構 加藤美生氏）、保健所の現場から見たコロナ禍対応の経験を検証する（兵庫県伊丹健康福祉事務所／全国保健所長会グローバルヘルス研究班 須藤章氏）。また、外国人労働者向けのヘルスハンドブック作成・実装の実例、国際交流協会による地域における実践知を共有する（国際移住機関 IOM／みんなの外国人ネットワークMINNA 高橋香氏、浜松国際交流協会 松岡真理恵氏）。さらに、外国人当事者の立場から、健康危機対応における包摂の意義と課題を提示し、多角的視点から議論を深める（京都民医連病院PHAM NGUYEN QUY氏）。パネルディスカッションでは、多分野連携による効果的情報伝達と信頼関係構築の具体的方策、ひいては平時からの包括的体制整備の方向性を検討する。
　「誰一人取り残さない」というSDGsの理念は公衆衛生の根幹に通じるものである。本企画が、全国各地の外国人住民を含む全ての人々の健康危機対応力の向上と、安心して暮らせる包摂的地域社会の構築に資することを期待する。