The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：中山 健夫（京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学分野）
　　　山本 精一郎（静岡社会健康医学大学院大学）

健康寿命の延伸はわが国の最重要課題の一つであり、国の方針に基づき、各自治体には科学的根拠に基づく施策展開が求められている。その実現には、住民の生活習慣を正確かつ継続的に把握し、施策の評価と改善につなげる仕組みが不可欠である。静岡県では静岡社会健康医学大学院大学と連携し、県民の栄養・生活習慣をモニタリングする「食と生活習慣チェック」を構築し、全国に先駆けた取り組みを進めてきた。本シンポジウムでは、研究・行政・住民をつなぐこの先進的な取り組みの意義と展望を、3人の演者から紹介し、多角的な議論を行いたい。
　まず佐藤洋子氏からは「静岡県民限定！食と生活習慣チェックの構築と活用」と題して調査の全体像が紹介される。本調査ではBDHQ（簡易型自記式食事歴法質問票, brief-type self-administered diet history questionnaire）や生活習慣に関する項目をもとに、栄養分析の結果や疾患の罹患リスクが即時に返却される。また、市町や企業などの団体を対象にした集団集計も可能であり、県民の健康づくりや健康経営への活用が期待されている。
　続いて、BDHQの開発者であり栄養疫学の第一人者である佐々木敏氏から「公衆栄養行政でPDCAをどうまわすか？」と題する講演が行われる。正確性と簡便性を兼ね備えたBDHQは、行政施策におけるPDCAサイクルの実現を支えるとともに、住民自身の食事改善への気づきを促すツールとして活用されつつあり、その現状と展望が語られる。
　最後に塩谷祐実氏からは「地域の栄養課題を"見える化"するデータ活用の試み」と題し、行政栄養士の立場から得られたデータを施策立案に生かす事例が紹介される。国や県の統計では把握できない粒度の高いデータを根拠とすることで、施策の基盤を「感覚からエビデンスへ」と転換し、地域住民に直結する新たな施策展開が期待される。
　本シンポジウムを通じて、研究と行政、個人と集団の双方の視点から生活習慣モニタリングの意義を共有し、エビデンスに基づく健康づくりの推進について議論を深めたい。ここで得られる知見は、地域に根ざした健康寿命延伸の取り組みに寄与するとともに、全国的な展開にも資することが期待される。