The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：小倉 加恵子（鳥取県倉吉保健所）
演者：本木 隆規（奈良県福祉保険部医療政策局）
　　　南 和（高知県中央西福祉保健所）
　　　小守林 靖一（岩手県県北広域振興局保健環境福祉部）
　　　徳本 摩依（宮崎県都城保健所）
　　　藤本 幸（沖縄県保健医療介護部南部保健所）
指定発言者：岡本 浩二（埼玉県川口市保健所）
　　　　　　福永 一郎（高知県須崎福祉保健所）
　　　　　　山本 大祐（関西医科大学看護学部・看護学研究科広域看護分野在宅看護学領域）
　　　　　　柳 尚夫（岐阜県障がい者総合相談センター内 岐阜県精神保健福祉センター）
ファシリテーター：片山 幸（愛知県名古屋市保健所中村保健センター）
　　　　　　　　　長井 大（鳥取県鳥取市保健所）

2040年を見据えた新たな地域医療構想では、複合的な慢性疾患を抱える高齢者の増加など疾病構造の変化を踏まえ、住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅医療の充実と医療・介護の連携強化による包括的体制の整備が求められている。厚生労働省が令和6年度に公表した「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」では、急性期を担う「治す医療」と、在宅復帰支援や慢性期対応を含む「治し、支える医療」の機能区分が示され、地域の実情に応じた役割分担と連携強化が政策として位置づけられた。
　この枠組みのもと、保健所には地域医療・介護資源の調整機能が期待されている。また、厚生労働省通知「在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備・運用に関するガイドブック」では、保健所を含む中核機関が退院支援、日常療養支援、急変時対応、看取りの4機能を担う連携体制の構築に関与することが求められている。
　当事業班では令和元年度に全国調査を実施し、保健所による在宅医療の充実化支援の実践が25％と少ないことを明らかにし、保健所の取組支援のために、令和2～4年度にハンドブックを作成、令和5～6年度には研修会を実施した。研修により理解度の向上など一定の効果が得られたが、参加者の知識習得ニーズは高い一方で地域での実践意欲は低く、制度的・構造的課題が障壁となっていることが示唆された。
　「治し、支える医療」は訪問診療に限らず、入院・外来、看護・介護など多領域の連携が重要であり、その充実化には地域特性を踏まえる必要がある。本企画では、保健所長・職員、行政担当者等を対象に、地域診断のグループワークと意見交換を通じて、地域実情に応じた「治し、支える医療」の充実化支援に係る実践の可能性を共有する。（事前申込、PC持参必須）
　企画：令和7年度 厚生労働省 地域保健総合推進事業「地域医療構想における“治し支える医療”提供体制の実現に向けた保健所の役割についての研究」班