The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：中瀨 克己（吉備国際大学）
　　　神原 咲子（神戸市看護大学）

大規模な健康危機時には様々な医療及び福祉の専門職が連携してその対応に携わることが社会から期待され、また対応の実務が要請される。例えば、東日本大震災や能登半島地震では発災直後の大規模避難の判断・実施から長期にわたる生活の支援に至るまで様々な形の被災者支援が行われている。また、Covid-19流行による医療逼迫時期には必要な入院医療が提供できない方々に対し医療に加え福祉専門職の役割の重要性が顕になった。
一方で、医師、保健師、看護師そして介護福祉士、社会福祉士などの専門職において、危機の予防も含む健康危機管理に高い関心を持ち活動を続けているのは、いずれの職種においてもDMATやDWAT（災害派遣福祉チーム）等として派遣支援に従事したり被災したりした者などその一部である。しかし、南海トラフ地震、新興感染症の流行など来るべき健康危機発災時には、繰り返しとなるが、地域の専門職の全ての参画が要請される。
この2年の間でも災害対策基本法等の一部を改正する法律がR7年7月施行され、防災体制の強化、被災者支援の充実、インフラ復旧・復興の迅速化を主な目的とし、例えば、福祉サービスの提供が災害救助法の救助の種類の追加・明記され、DWATの活動対象が広がった。
また、内閣感染症危機管理統括庁や国立健康危機管理研究機構（JIHS）が設立され、R7年には新型インフルエンザ等対策特別措置法により、都道府県に加え市町村行動計画が作成されつつある。
このような社会の変革を発災時に全ての地域において担い具体化するには、健康危機管理に関する基本的理解は保健医療福祉専門職の養成機関においてなされ、相互の連携や共通理解の基盤もつくられる事が望ましいと考える。
上記の問題意識を背景に本シンポジウムではH20年より保健師看護師助産師養成所指定規則に災害看護が位置付けられた看護師教育の歴史的経緯を振り返り、同じくH20年より同養成所ガイドラインに健康危機管理が位置付けられた保健師教育における現在の位置付けの広さの紹介を、次にR4年よりモデルコアカリキュラムに位置付けられた医学教育における現状とその展望を、最後に今回の法改正でも大きな寄与が期待される介護福祉士、社会福祉士教育における健康危機管理に関する現状をご紹介頂く。最後にこれら専門職間の協力や相互理解への展望を協議するとともに我が国が国際社会の経験から学ぶ点や寄与にも触れたい。