The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：前田 和成（山口県健康福祉部健康増進課）
　　　李 祥任（（公財）結核予防会結核研究所・臨床疫学部、入国前結核スクリーニング精度管理センター）

日本では、人口10万対結核届出数が2021年に9.2人となり、結核低まん延国の水準を達成した。2023年も同水準を維持しているが、年間1万人以上が結核を発症し、約1,500人が死亡しており、国内の主要な感染症の一つである。近年、外国出生結核患者の割合が増加し、2023年には全体の約16％（1,619人）を占め、特に若年成人層で多数を占める。こうした状況を受け、日本政府は、出入国管理及び難民認定法に基づき、日本国内での届出結核患者数が多い国の国籍を有し、中長期間在留予定で新たに入国しようとする者に対して、入国前に結核を発病していないことを確認する入国前結核スクリーニング（Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening: JPETS）を2025年から導入した。
一方、JPETSの意義と限界への理解は、対象国の健診医だけでなく、申請者、日本国内で採用予定の企業関係者・保健所や医療機関の関係者・産業医・学校医等においても、そのおかれる立場によって幅があり、それぞれに正しい理解を持つ必要がある。例えば、JPETSによって活動性結核の発病が否定された申請者には、結核非発病証明書だけではなく、母国で撮った胸部レントゲン電子画像データや健診結果報告が配布されること等を日本の関係者が理解することで、在住中の健康管理上様々な活用に繋がる可能性がある。
本シンポジウムでは、厚生労働省、入国前結核スクリーニング精度管理センター、都内保健所、ベトナムの指定健診医療機関視察者の方々にご登壇いただき、JPETSについて、それぞれの立場からの最新情報や見解をご報告いただく。さらに、この新しい制度が直面しうる課題や改善策を抽出し、本制度が国内の結核対策のために役立てられる機会となるよう、皆様と活発な議論を行いたい。参加者の皆様にとって、本制度への理解をより深める機会としていただけることを期待する。