The 84th Annual Meeting of Japanese Society of Public Health

座長：都筑 千景（大阪公立大学大学院）
　　　藤本 優子（九州看護福祉大学）

働く世代の生活習慣病予防や健康づくりは、健康寿命延伸のために重要な課題である。しかしながら、事業場の規模や保険者の違いにより努力義務やその主体性によるところが大きく、取り組みには差があることが指摘されている。厚生労働省は平成16年に「地域・職域連携推進ガイドライン」を策定し、地域保健と職域保健が連携した保健事業を二次医療圏単位で展開することを推進してきた。令和元年に改定されたガイドラインでは、地域・職域連携による幅広い取り組みの推進や支援が不十分な層への対応などがうたわれ、より一層の地域・職域連携推進の展開が進められているところである。
厚生労働科学研究の地域・職域連携研究班では、これまで地域・職域連携推進の体制構築と働く世代を対象とした健康づくり事業の展開に向けて継続的に取り組んできた。本シンポジウムでは、地域・職域連携の最新情報と今後の方向性として、①健康日本21（第三次）と地域・職域連携～活動の進展と課題、②地域・職域連携のための健康課題分析～全国二次医療圏別主要死因別SMR、③市区町村における地域・職域連携推進活動の実態、④地域・職域連携推進事業におけるICT活用の実態とチェックリストの開発、について報告する。地域・職域連携の現状と課題を踏まえ、これらの研究成果を全国の自治体、特に住民に身近な市区町村の役割を含めどう実装化するか、地域特性に合った展開方法について議論するとともに、健康寿命延伸のために地域・職域連携の必要性は認識しているものの、具現化が難しいと考えている自治体や保険者、産業保健関係者からの意見交換の機会としたい。