講演情報
[75]大都市近郊における市街化調整区域の分布状況が農業振興地域の指定および農地転用に及ぼす影響－人口減少時代における大阪府を対象として
○原賀 旭陽1、武山 絵美1,2 (1. 京都大学大学院農学研究科、2. 京都大学大学院地球環境学堂)
キーワード：
大都市近郊、市街化調整区域、農地転用
本研究では、大阪府を対象に、人口減少時代における大都市近郊での市街化調整区域の分布状況を把握し、その分布状況が農業振興地域の指定および農地転用に及ぼす影響を明らかにした。その結果、市街化調整区域の分割により農地が分散する市町村では、農業振興地域および農用地区域が指定されていないことが明らかになった。その要因として、農振法による地域指定の面積要件を満たさないことと、地権者らが将来的な開発を期待したことが考えられた。また、これらの市町村では条例等による宅地転用が多い一方、農地が集約するにも関わらず農用地区域の指定率が低い市町村では、土地に余剰が発生することから駐車場等の低利用地への転用が多いことが示唆された。これに対し、調整区域が連担し農用地区域の指定率が高い場合は、農地が集約する場合でも、低利用地への転用率は低いことがわかった。