講演情報
[81]脱炭素化のための大規模ビルと中小ビルの連携による公共貢献のあり方に関する研究
○藤井 勇希1、村木 美貴1 (1. 千葉大学大学院)
キーワード：
脱炭素、容積率緩和制度、敷地外貢献
我が国は、総CO₂排出量の約20％を占める業務ビルに対する環境施策導入を推進している。しかし、老朽化した中小ビルに対する環境施策導入は、高額な初期費用が課題となっている。事業性確保に向けて容積率緩和制度が存在するが、中小ビルでは高い便益確保が困難である。一方、都心部における大規模ビルは、容積率緩和制度が活用されており、敷地外の公共貢献と容積率緩和が紐づけられている。そこで本研究では、脱炭素化のために、大規模ビルの公共貢献で中小ビルの脱炭素化を支援し、容積率緩和を受ける仕組みの有効性を検討した。分析の結果、大規模ビルによる中小ビルへの環境対策導入を評価した容積率緩和は、環境性・事業性の観点から有効であり、脱炭素化に向けて、エリア全体のCO₂削減量を定量的に評価した容積率緩和制度の導入や、新築業務ビルの省エネ水準強化が重要と明らかになった。