講演情報
[5]「まちの家事室・泉北ラボ」で形成された実践知の他拠点への適応過程－泉北ニュータウンにおける「自走型自治」拠点の展開手法に着目して
○浦井 亮太郎1、寳楽 陸寛2、久保 友美3、鈴木 毅4 (1. 近畿大学、2. 公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団、3. 関西大学、4. 千里ニュータウン研究・情報センター)
キーワード：
ニュータウン再生、地域拠点、コミュニティ財団、自走型自治
本研究は、泉北ニュータウンにおいて公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団が直営する地域拠点「まちの家事室・泉北ラボ」で形成された実践知が、他主体の運営する3つの拠点にどのように適応されたのかを明らかにするものである。資料分析、インタビュー、現地視察により、泉北ラボの実践知は、敷居を下げ間口を広くとる入口・建物構えの計画、日常的な接点からの課題把握、実行会議による企ての立ち上げ、複数財源を組み合わせた運営の4点に整理できた。これらは各拠点にそのまま移植されたのではなく、対象者、建物条件、既存事業、地域課題に応じて再構成されていた。こうした適応には、一律の配置ではなく地区ごとの課題に即した機能配置、助成期間中における財団の伴走、および課題発見の起点となる人材が各拠点に常駐していたことという、3つの特徴が伴っていた。