講演情報
[23]河川事業に伴う宅地の供給と需要の実態－新潟県三条市における五十嵐川河川災害復旧助成事業を対象として
○福田 昌代1、今井 太陽2、荒木 笙子3、秋田 典子4 (1. 大分大学、2. 国土交通省、3. 岩手大学、4. 千葉大学)
キーワード：
河川災害復旧助成事業、代替地、家屋移転、損失補償、五十嵐川、新潟県三条市
本研究では、2004年7月新潟福島豪雨後の五十嵐川河川災害復旧助成事業に伴い、新潟県三条市が行った代替地整備を対象に、代替地の立地特性や整備条件、入居状況といった宅地の供給と需要の実態を明らかにする。本事例は、個別移転であるがけ近と移転地を計画的に整備可能な防集の利点を併せ持ち、河川事業や災害前後の家屋移転のあり方を検討する一助となる。
代替地の特徴と移転対象世帯の代替地への移転状況から、三条市は中心市街地やその辺縁部の土地を活用し新規に代替地を整備したほか、市民や不動産団体から多数の土地情報を取得し代替地として提供した。新規造成した代替地への入居は少なかったものの、複数の方法により土地情報を収集したことにより、市の都市計画と一定の整合性を持たせつつ、移転前と生活環境を変えることなく、個別の条件に見合う移転地を用意することができたと考えられる。また、一定の利便性を有する土地を市が宅地として提供することで、一般世帯による潜在的な宅地需要を受け止めることができる可能性が示唆された。
代替地の特徴と移転対象世帯の代替地への移転状況から、三条市は中心市街地やその辺縁部の土地を活用し新規に代替地を整備したほか、市民や不動産団体から多数の土地情報を取得し代替地として提供した。新規造成した代替地への入居は少なかったものの、複数の方法により土地情報を収集したことにより、市の都市計画と一定の整合性を持たせつつ、移転前と生活環境を変えることなく、個別の条件に見合う移転地を用意することができたと考えられる。また、一定の利便性を有する土地を市が宅地として提供することで、一般世帯による潜在的な宅地需要を受け止めることができる可能性が示唆された。